デジタル通貨のガバナンス設計に向けて世界経済ファーラム(WEF)がコンソーシアムを設立

暗号資産規制

デジタル通貨およびステーブルコインに関する国際的なガバナンスの設計に向けて世界経済ファーラム(WEF)がコンソーシアムを設立しました。

 

現在のところ金融包摂の実現に向けてデジタル通貨の有用性が論じられていますが、発行・利用に関する法規制などガバナンスを制定することで、市場は健全な発展を遂げるとされています。

 

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁やLibraのウォレットを開発するCalibra(カリブラ)社のデビッド・マーカス氏がこの取り組みを支持しており、政府関係者や金融機関がコンソーシアムに参加を予定。

 

法規制をもとにして先進国および発展途上国における官民連携を世界経済ファーラムは目指しており、日本の金融庁(FSA)が主導するブロックチェーングローバルガバナンス会議(BG2C)を含め、最近では国際的なガバナンス制定に向けた取り組みが実施されています。

 

金融庁は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術および分散型金融(Defi)に関するガバナンスの設計に向けて国際的な共同研究に取り組んでおり、2020年3月9-10日に日本でブロックチェーングローバルガバナンス会議の開催を予定。

 

米国では、ブロックチェーン協会が暗号資産市場の健全化に向けてワーキンググループの設立を発表しており、法規制が州ごとになっているといった課題解決に向けて、政策の制定に向けた取り組みを行うとしています。

 

規制が追いつかなかったことで、暗号資産は価格操作やボラティリティの激しさなどが社会問題に発展しました。

 

昨年度は、FacebookがLibraを発表したことで、既存金融の秩序が乱されるとして各国の規制当局から大きな批判を浴びるといった事態にも発展。

 

そのような中で、デジタル通貨および分散型金融については国際的な共同研究を基にしてガバナンスの制定を推進する取り組みが実施されています。

 

市場の健全な発展に向けて「政府・規制当局・民間企業」が一体となり、包括的なガバナンスを制定することが重要と考えられ、これまで各国で行われてきた様々な取り組みを取りまとめ、健全な市場形成を目指す時期に差し掛かっていると言えるでしょう。

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