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【週刊暗号資産ニュース2019年8月30日第9号】規制のサンドボックス制度とブロックチェーン

週刊暗号資産ニュース 2019年8月30日 第9号 規制のサンドボックス制度とブロックチェーン

 

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・今週の暗号資産市場情報
・規制のサンドボックス制度|日本のブロックチェーン企業の取り組み
・三菱UFJ・MUFGウォレット|デジタル通貨の発行予定は?
・中央銀行デジタル通貨(CBDC)一覧|中国やタイでの活用事例
・トルコ中央銀行 デジタル通貨(CBDC)発行へ|トルコリラの急落
・アメリカSEC(証券委員会)|証券法の変更について
・フィリピン暗号資産(仮想通貨)規制|カガヤン経済区庁(CEZA)について
・規制サンドボックス制度|サスメド・臨床データ改ざん防止実証について
・規制のサンドボックス制度|Crypto Garageの取り組み

 

バックナンバーはこちら(https://stonline.io/category/weekly/)

 

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今週は三菱UFJが「MUFGウォレット」を9月から開始することを発表し、セキュリティシステムへのトークン化技術の活用が日本でも行われることがうかがえました。

 

デジタル通貨「coin(MUFGコイン)」の発行も今年後半に予定しており、デジタル通貨が大きな注目を集めることが予想されています。

 

世界では中央銀行が発行するデジタル通貨「CBCD」の発行が予定されている国もあり、トルコ政府は2023年までの経済ロードマップにCBCDの発行を記載しています。

 

中国の中央銀行である中国人民銀行も、「独身の日(ダブルイレブン)」の11月11日に合わせて「CBCD」を発行すると報道されていましたが、こちらはフォーブスの誤報であると中国人民銀行は返答しています。

 

テック市場のコンサルを行っているABIリサーチは、2023年までに世界のブロックチェーン技術関連の収益が100億ドル(約1兆600億円)に達するとしており、ブロックチェーン技術を社会インフラに活用する事業への投資が、増加することが予想されています。

 

CBCDやステーブルコインといった決済手段のみならず、STOも新たな資金調達方法として注目を集めており、日本市場での普及には「管理された流動性」を担保する法整備と実証実験が必要不可欠と言えます。

 

本号では、規制のサンドボックス制度に認定された日本のブロックチェーン企業の取り組みを紹介していきます。

 

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【暗号資産市場情報】

 

8月26日(月)

 

・香港 デパートが仮想通貨を支払い手段として受け入れ
・マンチェスター・シティ ブロックチェーンゲームを発表

 

8月27日(火)

 

・リブラ・バグ・バウンティを一般に公開
・米空軍 セキュリティ対策にブロックチェーンを活用

 

8月28日(水)

 

・ABIリサーチ 世界のブロックチェーン技術関連の収益予測を発表
・アメリカ 政治行動委員会(PAC)がICOで政治献金を実施へ

 

8月29日(木)

 

・米大手銀行PNC リップルネットブロックチェーンの利用開始

 

8月30日(金)

 

・ デジタルガレージ、大和証券 200億円規模の投資ファンドを設立

 

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【規制のサンドボックス制度|日本のブロックチェーン企業の取り組み】

 

ブロックチェーンをはじめとして、AIやIoTといった技術を社会実装するためには実証実験を繰り返し、より高度な技術として構築する必要となります。しかし、法整備が追いつかないことから実証実験を行うこと自体が違法であるとされ、技術の発展が遅れてしまうといったケースも少なくありません。そこで、世界各国では政府が主体となって、法規制の適用を受けない環境を提供し、技術革新による新たな経済成長を目指す「サンドボックス制度」が設けられています。

 

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https://stonline.io/sandbox/ 

 

【三菱UFJ・MUFGウォレット|デジタル通貨の発行予定は?】

 

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はクレジットカードなど複数の決済サービスを一元管理する「MUFGウォレット」を9月から開始すると発表しました。「MUFGウォレット」ではQRコードやデビットカードといった決済サービスのみならず、ポイントの管理もアプリで一元管理することができます。株式会社三菱UFJ銀行はTIS株式会社と共同で、トークンリクエスタ(TR)代行事業を展開しており、「MUFGウォレット」のセキュリティインフラにもトークン化技術が活用されています。

 

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【中央銀行デジタル通貨(CBDC)一覧|中国やタイでの活用事例】

 

各国の中央銀行が取り組んでいるCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。ブロックチェーン技術の金融インフラへの導入は取引における「処理速度」や「ネットワーク環境」への影響などが懸念されており、技術的な問題からCBDCの実現はまだ難しいとされています。決済サービスとして実際に導入・利用が行われるには数年の実証実験が必要とされており、慎重な運用が必要不可欠とされています。

 

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【トルコ中央銀行 デジタル通貨(CBDC)発行へ|トルコリラの急落】

 

発展途上国の銀行口座を利用できない人々の決済手段としてFacebookもLibraを発表しましたが、こちらは「既存金融システムの秩序を乱す」として批判を浴びています。国際的な金融の安定化を目指して行われてきた今日までの取り組みが、営利目的の企業によって破壊されるといった潜在的な危険性に対して、各国の規制当局や規制団体は警報を鳴らしています。そのため今後は中央銀行によるデジタル通貨発行が暗号資産業界においても重要なテーマとなることが予想され、その取り組みに注目が集まっています。

 

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【アメリカSEC(証券委員会)|証券法の変更について】

 

アメリカにおいてはSEC(証券委員会)への登録免除規定Regulationを適用して、STOが行われています。適格投資家のみならず、人数制限をかけることで一般投資家も参加できるようになり、ネットでの募集(一般募集)や調達制限などが、Regulationごとに明確に定められています。Regulationがあることでアメリカでは「管理された流動性」を担保することができているためSTO市場は発展していると考えられ、日本でも新経済連盟が「管理された流動性」に関する要望書を発表するなど、STO市場の発展にむけた取り組みが行われています。

 

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【フィリピン暗号資産(仮想通貨)規制|カガヤン経済区庁】(CEZA)について

 

フィリピンではDATO規制によって自主規制機関が定められるなど、コンプライアンスを確保し、投資家保護を果たすための法整備を行なっています。カガヤン経済区庁(CEZA)では海外のブロックチェーン関連企業の誘致に成功。明確な規制を設けることで、投資家保護やイノベーションの促進を目指し、フィリピンでは取り組みが進められています。アジアのクリプトバレーを目指すフィリピンの暗号資産への規制や取り組みについて今回はご紹介します。

 

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【規制サンドボックス制度|サスメド・臨床データ改ざん防止実証について】

 

海外ではブロックチェーン・暗号資産企業がサンドボックス制度を活用して実証実験を行うケースが増えてきています。ロシアやイギリス・韓国をはじめとして、インドでも規制サンドボックスの構想が立ち上がっています。規制サンドボックスは、ブロックチェーン技術のみならず、AIやVR/ARといった最新技術の実証実験を行えるように、政府が法規制の適用を受けない環境を提供する取り組みのことです。イギリスではブロックチェーン・暗号資産企業の多くが、規制サンドボックスに参加しており、株、債券の自動発行や保険にブロックチェーン技術を活用する事業の実証実験が行われました。日本でも、病気治療をスマホアプリでを行う事業を展開するサスメド株式会社が規制のサンドボックスに認定を受けており、今回はその取り組みについて解説していきます。

 

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【規制のサンドボックス制度|Crypto Garageの取り組み】

 

大和証券と200億円規模のファンドを組成するなど、スタートアップ企業への投資にも積極的なDigital Garage(デジタルガレージ)。 その子会社であるCrypto Garageは、2019年1月に「サンドボックス制度」の認定を受けています。 Crypto Garageは、Blockstream社のサイドチェーン「Liquid Network」を活用し L-BTCとJPY-Tokenをアトミックスワップによって同時決済する実証実験をサンドボックスで行っています。

 

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