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【週刊暗号資産ニュース2019年8月23日第8号】ブロックチェーン市場規模や成長率

今週は暗号資産取引所「ビットフライヤー」においてTポイントでビットコインが購入できるようになりました。

 

これは「ビットフライヤー」によるTポイントユーザー7000万人の取り込みを目指した取り組みであると考えられ、その他の取引所でもレバレッジ取引やIEO事業に関する動きが始まっています。

 

海外では世界銀行がブロックチェーン債の発行によって約36億円の資金調達。

 

これは昨年に引き続いての取り組みで、債券市場の活性化にブロックチェーン技術を活用する取り組みとして注目を集めていました。

 

ドイツでは金融企業「ブラックマンタ」がBaFinから承認を受け、今年の第4四半期にもセキュリティトークンプラットフォームの立ち上げを計画しています。

 

「ブラックマンタ」はドイツだけではなく、シンガポールでも子会社を設立し、STO事業のグローバルな展開を目指すとしています。

 

また、シンガポールでは仮想通貨企業スタートアップ協会(ACCESS)が、AML/CFTに関する実施規則を発表するなど、法整備によるブロックチェーン企業のさらなる誘致によって自国経済を強化しようとする取り組みが進められています。

 

世界を見渡すと大規模な資金調達計画やSTO事業の国際展開など、様々な取り組みが行われた今週でしたが、本号ではブロックチェーンの市場規模や成長率について解説していきます。

 

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【今週の暗号資産市場情報】

 

8月19日(月)

・バイナンス 暗号資産プロジェクト「ヴィーナス」を発表
・BaFIN ブラックマンタのSTOプラットフォームを承認

 

8月20日(火)

・ビットフライヤー Tポイントでのビットコイン購入を発表
・SBI 福岡県宗像市の地域通貨「常若通貨」を発行

 

8月21日(水)

・セキュリティトークン取引所「INX」IPOを計画
・暗号資産取引所ディーカレット レバレッジ取引を開始へ

 

8月22日(木)

・暗号資産取引所コインチェック IEO事業の検討を開始
・楽天ウォレット iOSアプリ配信開始を発表

 

8月23日(金)

・ルワンダ中央銀行 独自デジタル通貨発行を発表

 

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【ブロックチェーン市場規模や成長率|過度な期待のピーク期から幻滅期へ】

 

BaaS(Blockchain as a Service)ソリューションはブロックチェーンプラトフォームからアプリケーションの構築まで支援するものであり、大手IT企業が中心に提供、ビジネスへの応用が進められていますが、 ITに関する調査・助言を行なっているガートナー ジャパンが発表した「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」によると、ブロックチェーンの普及(主流の採用までに要する年数)にはまだ5〜10年かかるとの予想がされています。

 

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【世界銀行・ブロックチェーン債で約114億円の資金調達】

 

日本では野村HDがブロックチェーン上での社債管理を行うことを発表していますが、債券の管理や発行にブロックチェーンを活用することで、これまで人的リソースを割いていた業務をより効率化できるといったメリットが存在します。債券市場の活性化にもつながるとして、ブロックチェーン技術を活用する取り組みは注目を集めており、世界銀行の大規模なブロックチェーン債発行によってさらなる発展が期待されています。

 

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【Tポイントでビットコインが購入可能に|市場規模や海外の事例】

 

SBI証券ではTポイントをそのまま投資信託に投資できるサービスの展開を行っており、「貯めたままで使わない」でいるポイントの有効活用を目指す取り組みが投資市場でも行われています。そして、暗号資産取引所のビットフライヤーでTポイントでビットコインが購入できるようになるなど、幅広い分野でポイントサービスの応用に向けた取り組みが本格化してきています。今回はビットフライヤーによる取り組みをはじめとして、「暗号資産×ポイントサービス」の事例を紹介していきます。

 

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【INX|セキュリティトークン取引所が1億2950万ドル規模のIPO計画を発表】

 

これまではSECの厳格な審査や多額の支払いを避ける為に私募による小規模な資金調達が目立ったアメリカSTO市場ですが、INXによる1億2950万ドル(約138億120万円)にも及ぶ資金調達計画の発表によって、さらなる市場の発展が期待されます。今回は「INX」のIPOの詳細をはじめとして、アメリカにおける資金調達方法を紹介していきます。

 

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【BlackManta|STOプラットホームを2019年第4四半期から開始へ】

 

米中貿易摩擦、イギリス合意なき離脱(ブレグジット)といった国際情勢の混乱とともに製造業や輸出が低迷しているドイツ経済ですが、景気刺激策として新たな産業の創出を模索している状況にあると言えます。 そのような中で、ブロックチェーン企業「ブラックマンタ(Black Manta Capital)」が、STOプラットフォームの立ち上げをドイツ連邦金融監督庁(BaFIN)から承認されたことが明らかになりました。 今年に入ってドイツ国内では3件目のSTOが承認された事例となり、「ブラックマンタ(Black Manta Capital)」の取り組みについて紹介していきます。

 

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