ステーブルコインとFATF解釈ノート7b【週刊STOニュース2019年7月5日第1号】

【週刊STOニュース2019年7月5日第1号】 規制強化とステーブルコインの台頭

 

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・暗号資産市場情報
・規制強化とステーブルコインの台頭
・FATF解釈ノート7b翻訳・解説
・MMT(現代貨幣理論)と避難通貨としての暗号資産
・STO紹介 海外の不動産STO事例

 

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今週はSBI北尾代表がJVCEAの理事を退任し、暗号資産新団体設立とともにSTOの定着を目指すことを明らかにしました。

 

STOの定着にむけてはより多くの人々がSTOに興味関心を抱いてくれることが業界の底上げにつながると考えられます。

 

世界的にはアメリカやヨーロッパを中心にSTOは行われており、どのようにしてそのユースケースを日本で活用していくかが現在私たちが直面している課題であるとも言えるでしょう。

 

STOの普及や暗号資産業界全体の健全化を目指し、一人でも多くの人に最新情報を私たちはお届けしていきます。

 

今週の暗号資産業界はFATF(金融活動作業部会)による規制強化の影響から送金先の個人情報も管理・共有が必須になるとして、波紋が広がっています。

 

表面上はマネーロンダリング対策の一環だとFATFはしていますが、既存の金融システムの秩序を守るための規制強化といった意味合いが強く、暗号資産取引所は顧客情報の管理・共有にむけて大きな負担を強いられることが予想されています。

 

この規制強化によって暗号資産業界は取引所の自然淘汰やOCT取引の増加の可能性がありますが、その一方で、ステーブルコインなど「決済サービス」として暗号資産を利用する動きが活性化するとも考えられます。

 

国際決済銀行(BIS)がデジタル通貨の発行支援を表明したことや国際通貨基金(IMF)は報告書「フィンテック(Fintech)に関する5つの事実」で「中央銀行が将来的にデジタル通貨を発行する」と明かしています。

 

国際的な金融組織からもデジタル通貨発行が支持されている中で、すでにスウェーデンやバハマの中央銀行では暗号資産の活用への取り組みが進められています。

 

中央銀行だけでなく、ゴールドマンサックスやJPモルガンもステーブルコインには大きな関心を表明しており、既存の金融システムの秩序を守りつつスマートコントラクトを生かした金融サービスの導入が大手金融機関でも検討されています。

 

その一方で、20億人のユーザーを抱えるFacebookが発表したLibraは「既存の金融システムの秩序を乱す」として大きな批判を浴びています。

 

7月16日にアメリカ上院銀行住宅都市委員会での公聴会を控えていますが、7月17日にもアメリカ下院住宅金融委員会で公聴会が行われることが予定されています。

 

FATFによる規制強化の動きもあわせて、既存金融機関においての暗号資産活用が加速することを予感させる今週の暗号資産市場動向でした。

 

このような流れの中で、STOは不動産の小口化による資金調達方法として注目を集めており、本号は海外の不動産業界におけるSTOの事例をピックアップしてご紹介します。

 

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【暗号資産市場情報】

 

7月1日(月)

 

藤巻健史参議院議員が仮想通貨税制改正に関する請願書を提出

 

7月2日(火)

 

SBI北尾代表、JVCEAの理事を退任
BIS(国際決済銀行)デジタル通貨の発行支援を表明

 

7月3日(水)

 

Libraに対して30以上の政治・市民団体団体や4人の議員らが開発の一時停止求める
bitFlyer、新規口座開設の受付を予告通り再開

 

7月4日(木)

 

カナダの仮想通貨取引所 ATMに仮想通貨販売機能を導入
暗号資産デリバティブがイギリスで禁止へ

 

7月5日(金)

 

日本政府「耐量子コンピューター」による新たな暗号技術や新規格を策定へ
ブラジル最大の投資銀行BTGパクチュアルSAがSTO実施へ

 

イベント情報

 

7月8日~7月11日 RISE(香港)
7月10日~7月11日 Barcelona Trading Conference(シンガポール)

 

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今週のPickUp記事

 

【規制強化とステーブルコインの台頭 】

 

金融市場では急速にデジタル・トランスフォーメーション化が進められており、業務内容の変化をはじめとして、将来的にはビジネスモデルの再構築の必要性も示唆されています。

 

そのような中で、ブロックチェーン技術を活用した取引の効率化を多くの金融機関が検討しています。

 

暗号資産はセキュリティの脆弱性や詐欺といったイメージが強く残っていますが、ブロックチェーン技術によってデータの改ざんの防止や仲介手数料の削減といったメリットを決済サービスにもたらします。

 

最近ではFacebookが銀行を介さない決済サービス計画「Libra」を発表したことで、各国の規制当局から批判が殺到しました。

 

一方で、中央銀行やゴールドマンサックスといった大手銀行はブロックチェーン技術を活用した支払いサービスの開発を進めていると報じられています。

 

既存の金融システムを維持しつつ、ブロックチェーン技術によって業務の効率化を図ることが既定路線となっており、Facebook・Libraのように新たに中央集権的な金融インフラを目指す取り組みは既存の金融機関との競争が避けられません。

 

Facebookが持つ膨大な顧客情報とその影響力は、既存の金融システムの秩序を脅かすとして、今後は競争が激化すると予想されます。

 

続きはこちら
https://stonline.io/centralbank/

 

【FATF解釈ノート7b翻訳・解説】

 

投資家保護とマネーロンダリング対策を掲げて暗号資産への規制強化を行なっているFATF(金融活動作業部会)ですが、その背景には既存の金融システムの優遇や保護にむけての思惑が交錯しているようです。

 

この記事ではFATFの「トラベルルール」や「解釈ノートとガイダンス」による暗号資産規制とその影響を解説していきます。

 

続きはこちら
https://stonline.io/fatf7b/

 

【MMT(現代貨幣理論)と避難通貨としての暗号資産】

 

日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。

 

世界的にみてもこれまでの政治に対する不信感からポピュラリズムの台頭が顕著となっており、世界的な景気後退が将来的に訪れた際にはMMTはより説得力のある景気刺激策として用いられることでしょう。

 

財政赤字を誤魔化すためではなく、「国民の生活を豊かにする」公共投資や社会保障のためのMMTの確立のため、政治的決定プロセスの整備などが求められています。

 

今回はMMTのメリット・デメリットや将来的にインフレや財政破綻が起こった際に避難通貨としての暗号資産が活用される可能性について解説していきます。

 

続きはこちら
https://stonline.io/mmt/

 

・STO紹介【不動産】

 

【Aspencoinホワイトペーパー解説|アメリカ・不動産STO】

 

1904年に設立されたセントレジスアスペンリゾートはスキーリゾートの聖地としても知られており、コロラド州の豊かな自然に囲まれた高級ホテルです。

 

セントレジスグループは1830年代にジョン・ジェイコブ・アスター4世によって創出され、現在では世界に40以上のホテルやリゾートを構えています。

 

今回、投資信託会社Aspen REIT Inc.と資産運用会社Elevated Returnを通じて、セントレジスアスペンリゾートは株式の18.9%をセキュリティトークンとして発行しました。

 

Templum(※1)を取引プラットフォームとして、SEC RegD506(c)に準拠してトークンは発行されています。

 

このSTOは配当型で、四半期ごとにトークン所有者は投資額に応じて4,7%の配当を受け取ることができます。

 

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https://stonline.io/aspencoin/

 

【ReitBZ ホワイトペーパー 解説|ブラジル・不動産投資】

 

ラテンアメリカで最大手の投資銀行「BTG Pactual」は不動産プラットフォーム「ReitBZ」と提携しSTOを実施しています。

 

このSTOはブラジルの不動産市場の発展を目指して行われ、330万ドルの調達に成功しました。

 

BTG Pactualはラテンアメリカで35年以上の実績があり、南米ではチリやペルーをはじめとして数百万ドル規模の投資資金を管理・運用しています。

 

今回のSTOはブラジルの法規制に準拠し、セキュリティトークン所有者は利益に応じた配当を受け取ることができます。

 

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https://stonline.io/reitbz/

 

【blockimmoホワイトペーパー解説|スイス不動産STO】

 

blockimmoはブロックチェーン技術を活用した不動産の売買プラットフォームです。

 

不動産物件をblockimmoに登録するとトークンとして発行され、ブロックチェーン上で管理・販売することができます。

 

取引はすべてブロックチェーン上で行われるため、不動産の小口化や市場の流動性向上が期待されています。

 

また、blockimmoは自社の株式の20%をセキュリティトークンとして発行しています。

 

これはスイス金融市場監督局(FINMA)とリヒテンシュタイン金融市場監督局(FMA)が定める法規制に準拠し発行されており、配当型のSTOです。

 

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