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【週刊暗号資産ニュース 2019年8月2日第5号】STOと第一項有価証券制度

今週は、一般社団法人新経済連盟が「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を発表しました。

 

現在のところセキュリティトークンは金融商品取引法の改正によって、一項有価証券と定義され、株や債券と同様に厳格な開示規制(有価証券届出書の提出や目論見書の交付、継続開示)が課せられます。

 

しかし、流通性が低い場合は一項有価証券に分類しないことを金融庁局長が国会審議において答弁しており、譲渡対象の制限やスマートコントラクト技術によるロックアップ期間の設定によって、セキュリティトークンの流通性を制限することを一般社団法人新経済連盟は提言しています。

 

セキュリティトークンの流通性を制限することで、一項有価証券として規制する実質的根拠がなくなることから、事業者のコストを軽減することができます。

 

また、STOは新たな資金調達方法として期待を集めていますが、一項有価証券制度は下記の場合を除いて、厳格な開示規制が課せられることがSTO市場の発展を妨げるともしています。

 

・適格機関投資家のみを対象にした私募
・募集対象者数50名未満の私募
・株式投資型クラウドファンディング

 

新経済連盟は、現状の一項有価証券制度はSTOに対応しきれていないことから制度設計の見直しについても提言を行なっています。

 

アメリカではSECと発行体が連携し、証券法が定めるSECへの登録免除規定(Regulation Dなど)を利用するなどSTOへの取り組みが盛んに行われています。

 

本号では新経済連盟の発表も踏まえて、海外でのSTOの事例を紹介していきます。

 

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【今週の暗号資産市場情報】

 

7月29日(月)

テザー裁判 90日間の捜査期間延長へ

 

7月30日(火)

新経済連盟「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」を発表
フェイスブック リブラのローンチ延期の可能性を示唆

 

7月31日(水)

アメリカ約10年半ぶりに0.25%の利下げを発表

 

8月1日(木)

日本仮想通貨ビジネス協会 KDDIやbitFlyerなど6社が入会へ
日本仮想通貨交換業協会 仮想通貨交換業者へ安全管理対策を要請

 

8月2日(金)

アメリカ 中国へ4回目の追加関税を発表(https://stonline.io/tariffman/
ニューヨーク司法当局がBitfinexに対して資産証明を要求

 

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【STOへの規制や法律|第一項有価証券や新経済連盟について】


改正金商法においては、「電子記録移転権利」を株式や債券と同様に「第一項有価証券」とすることを明記しており、売買や募集といった業を行う際には「第一種金融商品取引業」の登録が必要となります。(金商法改正法案28条 1項1号、29条) STOを行うには「第一種金融商品取引業」への登録など事業者側の負担が大きく、一般社団法人新経済連盟は7月30日に「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出しています。

 

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【Provenance|スマートコントラクトによる証券化商品の組成や販売】


これまで金融機関では、住宅ローンなどの証券化商品の信頼性を保証するために複数の第三者機関が必要であり、業務効率の悪さが長年の課題とされてきました。そこで、「Provenance」は金融業界にむけたブロックチェーンプラットフォームの開発と提供を行っています。Provenanceブロックチェーンを活用することで、取引の信頼性を保証し、第三者機関を必要としない証券化商品の組成や販売が実現できます。

 

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【Fundament|不動産担保証券×STO】


ドイツのブロックチェーン企業「Fundament Group」は2億5000万ユーロ(2億8000万ドル)分の不動産担保証券をセキュリティトークンとして発行する計画を進めており、7月18日にはBaFin(ドイツ連邦金融監督庁)に承認されたことが、明らかになりました。 不動産担保証券は不動産向けのローンを担保に証券化された債権のことで、今回の「Fundament Group」によるセキュリティトークン発行は、2億5000万ユーロ(2億8000万ドル)に相当する不動産で担保されていると考えられます。

 

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【JPモルガン×ステーブルコイン|米大手銀行の取り組み】


最近では銀行によるステーブルコインの開発事例が数多く報告されており、フィリピンのユニオンバンクではフィリピンペソと連動した「PHK」を発表しています。しかし、銀行ごとに異なるステーブルコインを発行する取り組みは相互運用の面で課題があるとされ、将来的に利用されるのは難しいといった見方もあります。そのような中で、大手投資銀行のJPモルガンチェースは年内にもステーブルコイン「JPMコイン」の提供を試験的に行うとされています。

 

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【フェイスブック|Libraのローンチを延期する可能性を示唆】

Libraについてはアメリカ議会をはじめとして各国の規制当局からも批判が上がっており、その多くはフェイスブックが過去に顧客情報を不正流出させた企業である点や既存の金融システムの秩序を乱すといったものでした。そのような中で、フェイスブックがLibraのローンチを延期する可能性を示唆したことをCNBCが報じました。

 

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