【週刊暗号資産ニュース2019年7月26日第4号】世界各国のブロックチェーン最前線

先週末には日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)が暗号資産の税制改正要望書を金融庁に提出し、今週にかけても国内においてさまざまな取り組みが行われました。

 

住友商事とbitFlyerはブロックチェーン上で不動産賃貸契約を行えるプラットフォームの共同開発を発表し、野村ホールディングスもブロックチェーン技術を活用した社債の管理・発行を行うとしています。

 

ソフトバンク子会社であるスマホ証券会社「One Tap BUY」の林和人CEOは退任を発表し、STO(セキュリティー・トークン・オファリング)による不動産投資スキームの構築に取り組むことも明らかになっています。

 

日本国内でも各企業がブロックチェーンの活用を目指しており、本号ではさまざまな分野で行われている取り組みについて解説していきます。

 

世界では欧州連合(EU)強硬離脱派のジョンソン前外相が首相に就任することが明らかになり、イギリスでは政治情勢の混乱が予想されています。

 

フランスではマクロン政権の求心力が低下し、ドイツではメリケル首相の健康不安説が懸念事項として存在するなどヨーロッパ全体の政治体制が不安定であると言えます。

 

また、中国の経済成長が鈍化し、アメリカでも景気低迷の予防策として利下げが行われる予定であることなど、世界全体で新たな景気刺激策を模索する動きが強まっています。

 

その1つとしてブロックチェーン技術は大きな期待を集めており、業務の効率化や新たなビジネスモデル構築にむけてより活発な取り組みが行われると予想されます。

 

アメリカの経済制裁を受けている国々では金や石油価格に連動したステーブルコインの発行を目指す取り組みが行われるなど、今週は世界のブロックチェーン業界の最前線をお伝えいたします。

 

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【今週の暗号資産市場情報】

 

7月22日(月)

バイナンス ポンド建てステーブルコイン「BGBP」発行へ(https://stonline.io/bgbp/

 

7月23日(火)

イラン 暗号資産を産業に認定

 

7月24日(水)

アメリカユタ州 ブロックチェーンを活用した投票アプリの試験運用を発表(https://stonline.io/voteamerica/

 

7月25日(木)

リミックスポイント 暗号資産不正流出による特別損失36.7億円の計上を発表

 

7月26日(金)

ドイツ 2020年1月にAML新規制の発行へ

 

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【野村HD 社債をブロックチェーンで管理へ】

野村HDは有価証券取引をブロックチェーンで管理する取り組みを野村総合研究所(NRI)と共同で行うことを発表しました。野村HDでは2020年夏の実用化に向けて、社債のブロックチェーン上での管理を目指すとしています。ブロックチェーン技術を活用することで、業務の効率化だけでなく、社債市場の流動性向上にも繋がると期待が集まっています。

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【国土交通省が賃貸契約にブロックチェーンを活用へ】

不動産コンサルティング会社「イタンジ」は賃貸契約の電子化サービス「電子契約くん」を国土交通省に提供することを発表しており、国土交通省では今年の10月から社会実験を予定しています。「電子契約くん」は自動契約を実行する「スマートコントラクト」の機能が施されており、ブロックチェーン技術を活用した賃貸契約の実現に取り組んでいます。

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【住友商事×bitFlyer 不動産賃貸契約にブロックチェーンを活用】

住友商事は株式会社bitFlyerの「miyabi」を活用した賃貸契約プラットフォームの共同開発を発表しました。今回は不動産物件の見学予約から契約まで一括で行えるプラットフォームの開発に向けた業務提携とあって、日本国内では大きな注目を集めています。

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【自動車業界×ブロックチェーン企業特集】

中国・深センではすでに自動運転バスが公道を走る実証実験が行われるなど、ホテルやコンビニも無人化にむけた取り組みが実施されています。日本でも自動車業界だけでなく様々な技術革新が予想される中で、今回は「自動車業界×ブロックチェーン」について詳しく解説していきます。

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【中国のブロックチェーン企業特集】

「第2の深セン」と呼ばれている雄安新区では無人自動運転や無人店舗といった最新テクノロジーの大規模な実証実験が行われており、テンセントなどのハイテク企業が100社以上が雄安新区の取り組みに賛同しています。このように時代に先駆けた取り組みを行なっている中国ですが、ブロックチェーンにも多くの企業が注目をしているようです。

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【イラン ステーブルコイン「PayMon」発行へ】

イランではステーブルコイン「PayMon」を発行したことが明らかにされています。 同じくアメリカからの経済制裁を受けているベネズエラではステーブルコイン「ペトロ」を発行しており、ベネズエラのマドゥーロ大統領はベネズエラ国内の銀行に対して「ペトロ」窓口開設を命じるといった取り組みも行われています。

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【Neufund|ETOについて】

最近では法規制に準拠してトークンを発行するSTOが注目を集めていますが、STOの一種であるETO(Equity Token Offering)のプラットフォームとしてNeufundが知られています。

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