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【週刊暗号資産ニュース2019年7月12日第2号】 選挙とブロックチェーン

【週刊暗号資産ニュース】2019年7月12日 第2号 選挙とブロックチェーン

 

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・【暗号資産市場情報】
・【選挙とブロックチェーン投票】
・【農業×ブロックチェーン活用事例】
・【Libra(リブラ)公聴会にむけて】
・【SEC アメリカで初のICO承認】
・【STO紹介 BTGバクチュアル】

 

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今週は参議院選挙を目前に控え、各党の政策について議論が盛んに行われていました。

 

今回の選挙では日本維新の党がマニフェストに「ブロックチェーン、暗号資産」を明記したことが注目を集めていますが、参院選で再選を目指す藤巻健史議員の「暗号資産税制改革」についても多くの議論が交わされています。

 

1 税率20%の分離課税へ
2 損失の繰越控除を可能に
3 暗号通貨間の売買を非課税に
4 少額決済を非課税に

 

上記の内容が暗号資産税制改革案として掲げられており、日本における暗号資産の普及に向けて、藤巻健史議員の取り組みに期待が寄せられています。

 

本号では選挙にまつわるトピックとして「投票・農業」にスポットを当て、ブロックチェーン技術の活用事例について解説していきます。

 

米中貿易摩擦によって世界経済の停滞が不安視されていましたが、各分野で新たなビジネスモデル構築やコスト削減にブロックチェーン技術は活用されているようです。

 

世界ではFacebook・Libraに関する公聴会が7月16、17日に控えており、FRBや中国人民銀行も既存金融システムに与える影響や予防処置を講じる必要性を指摘しています。

 

そのような中で、アメリカではSECがICOを承認するといった新たな動きもあり、長くにわたって議論が行われていたICOの有価証券への該当基準について1つの事例が提示されました。

 

これを機にICOによる資金調達も活性化することが期待され、より健全な形でICOを活用する動きにも今後は注目が集まることでしょう。

 

先月のFATFによる規制強化もあわせて、暗号資産業界全体で様々な変化が起きており、法整備とともに業界のさらなる発展を予感させる今週の暗号資産市場動向でした。

 

また、南米では不動産やスポーツクラブを対象にした10億ドル以上の規模でのSTO計画が立ち上がりました。

 

ブラジル最大の投資銀行「BTGバクチュアル」によるこの計画によってSTOのさらなる普及が期待されており、こちらについても解説をしています。

 

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【暗号資産市場情報】

 

7月8日(月)

 

シンガポール 暗号資産取引の免税措置草案を公開

 

7月9日(火)

 

中国人民銀行 独自デジタル通貨開発を発表

 

7月10日(水)

 

暗号資産取引所DMMビットコイン リップルの取り扱いを開始

 

7月11日(木)

 

FRBパウエル議長 議会証言
カナダ 暗号資産取引所の登録義務化へ

 

7月12日(金)

 

トランプ大統領 暗号資産に反対を表明
ビットポイントハッキング事件 35億円以上の不正流出

 

・今週のPickUp記事

 

【選挙とブロックチェーン投票】

 

ブロックチェーン技術を活用することで、スマートフォンで投票が可能となり、投票率の向上や開票プロセスの簡略化が期待されています。 ブロックチェーンにはスマートコントラクトが実装されているため情報の改ざんが難しく、投票数の水増しなど不正の防止につながることがメリットの一つです。 しかし、ブロックチェーン技術による投票を行う際にはKYC(本人確認)やセキュリティなどに不備があった場合には正当性が保証されないことから、どのようにしてKYCチェックを行うのかなど仕組み作りが当面の課題とされています。 現在では、日本をはじめとして世界各国でブロックチェーン投票への取り組みは行われており、今回は各国で行われている事例を紹介していきます。

 

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https://stonline.io/vote/

 

【農業×ブロックチェーン活用事例】

 

今回は日米FTA(自由貿易協定)による農業への影響やブロックチェーン技術を活用し、新たな農業ビジネスに取り組む事例を紹介していきます。 参議院選挙後に日米FTAの発表が行われるとされていますが、農作物と自動車への関税率の引き下げによって国内産業の衰退が不安視されています。 日本では2019年2月にEU加盟国(現在28各国)との経済連携協定である日欧EPAが発行され、TPP11と比較すると下記のような関税率の変化があります。日欧EPAによって国内の農林水産業は最大1100億円の生産額減少が見込まれており、日米FTAも同様の影響があると考えられます。

 

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https://stonline.io/fta/
 

【Libra(リブラ)公聴会にむけて】

 

最近ではFATFによる暗号資産へのマネーロンダリング対策強化が発表されましたが、「既存金融システムを保護する」といった意味合いが強く、Libra(リブラ)が新しい金融サービスとして実現するのは難しいとの見方が強くなっています。 しかし、将来的にLibra(リブラ)は商業銀行が行なっている金融サービスに参入し、中央銀行や商業銀行の存在意義が薄れるとの考えをアーサー・ヘイズは持っているようです。 そして、BitCoinについては「金融プライバシー保護の手段」としてLibra(リブラ)とは競合しないといった見解を示しています。 すでにFacebookは20億人以上ものユーザーを抱えているため、Libra(リブラ)が実現した場合には既存の金融機関は顧客離れへの懸念があります。 EU圏内の銀行では、Libra(リブラ)への危機感から2020年までに即時決済システムを全銀行で導入することを目指すことを明らかにしており、既存の金融機関も競争の激化にむけて取り組みを進めています。

 

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https://stonline.io/librafrb/

 

【SEC アメリカで初のICO承認】

 

アメリカではSEC(証券取引委員会)がICOプロダクト「Blockstack」によるトークン販売を承認したと話題になっています。 「Blockstack」はSEC公認の初のICOとなります。 今年4月にSECが発表した「Framework for “Investment Contract” Analysis of Digital Assets」ではICOが有価証券に該当する可能性が低くなる条件を説明しており、アメリカではICOによるさらなるイノベーションの促進が期待されます。 この枠組みはICOが有価証券に該当するか判断基準を定めたものであり、法的に規制するものではありません。 ICOを評価するための分析を行い、条件に当てはまるほどに有価証券としてはみなされないとしています。 有価証券に該当する可能性が低くなる条件について下記のように説明されています。 (1)投機目的ではなく利用者の必要を満たすために設計されている (2)価値が増加する可能性が低い (3)価値が上昇する可能性ではなく、機能性重視で販売されている。

 

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【STO紹介 BTGバクチュアル】

 

投資銀行「BTG Pactual」は10億ドル以上のセキュリティトークン発行計画を明らかにしました。 これはドバイの投資ファンドである「Dalma Capital」との共同計画として発表され、「Tezosブロックチェーン」を使用するとしています。 「BTG Pactual」は不動産プラットフォーム「ReitBZ」と提携し、STOを行なった経験があり、330万ドルの調達に成功した実績があります。 「ReitBZ」の際にはイーサリアム(ERC20)ブロックチェーンを使用していましたが、今回は「Tezosブロックチェーン」を使用するとのことです。 「ReitBZ」が2019年2月21日に開始され、5月24日に販売が終了したばかりですので、「BTG Pactual」は非常に早いスピードでSTOに取り組んでいると言えます。

 

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https://stonline.io/btg/

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