【週刊暗号資産ニュース2019年9月13日第11号】アジアのSTO最新事例

週刊ニュース

週刊暗号資産ニュース 2019年9月13日 第11号 アジアのSTO最新事例

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

・今週の暗号資産市場情報
・アジアのSTO特集|取引所や法規制について
・1exchange(1X)|シンガポールのセキュリティトークン取引所を解説
・FvnditのSTOについて|ベトナム中小企業へのP2Pレンディング
・フィリピン|ユニオンバンクがステーブルコイン「PHK」発行
・STOへの規制や法律|第一項有価証券や新経済連盟について

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

アメリカの資本市場は、上場会社数の減少とIPOの低迷が課題とされていますが、私募市場では規制緩和(連邦法:NSMIA・JOBS Act)が行われ、小規模成長企業の資金調達を促進する取り組みが進められてきました。

 

現在では、適格機関投資家向け私募証券市場がアメリカの資本形成市場の中核を担っているといえ、RegulationDやRule144Aを適用した新たな資金調達方法としてSTOが実施されています。

 

日本でも、企業の資金調達を促進する取り組みとして、クラウドファンディングやソーシャルレンディングが人気を集めていますが、私募市場での直接的な資金調達としてSTOが活用されるためには法整備が必要不可欠であると言えます。

 

また、新興産業による新たなビジネスモデルの形成を促進し、その国の経済の活性化に繋げるためにも、企業の成長段階に応じた資金調達システムの整備が必要であると考えられます。

 

そのような中で、今週のアメリカではブロックスタック(Blockstack)が2300万ドルの資金調達に成功しました。

 

ブロックスタックは、SECがはじめて認可したICO(RegA+を適用)として注目を集めており、4500人以上の個人投資家や組織が参加したとされています。

 

RegA+は「ミニIPO」とも呼ばれており、一般投資家も参加できる「公募」の実施要件を定めています。

 

・審査に最大12ヶ月
・外部監査による財務諸表の審査が必須
・貸借対照表・損益計算書の提出

 

といったようにSECによる審査が厳しいことでも知られていますが、この取り組みは小規模成長企業の資金調達の新たな手法と言えるでしょう。

 

また、今回のブロックスタックのICOには日本からもリクルートHDが参加をしており、日本の大手企業によるSTOへの取り組みも先週から引き続き報じられています。

 

本号では、アジア市場に目を向け、STOやそれにまつわる規制への取り組みを解説していきます。

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

【暗号資産市場情報】

 

9月9日(月)

 

・Libra 日本円との連動を想定とFacebookが発表

 

9月10日(火)

 

・Blockstack 2300万ドル(約24億円)の調達に成功
・Tether 人民元に連動したステーブルコイン「CNH」を発行
・コインチェック 和田晃一良が副社長に就任

 

9月11日(水)

 

・ジェミニ カストディサービスを発表
・マスターカード R3社との提携 決済技術の開発へ
・Libra スイス規制当局に決済免許申請へ

 

9月12日(木)

 

・仏経済大臣 暗号資産間取引は課税対象外と発表
・サンタンデール銀行 債券をトークンとして発行・管理

 

9月13日(金)

 

・ クリプトキティーズを手がけたダッパーラボが約12億円の資金調達

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

【アジアのSTO特集|取引所や法規制について】

 

アメリカでは、セキュリティトークンを活用した資金調達の事例が毎月報告されており、最近ではReg+を適用したICOがSECに認可され、これには一般投資家も投資に参加しています。アジアではシンガポールやフィリピンCEZAにおいてセキュリティトークン取引所が開設されるなど、取り組みが行われており、各国は法規制の整備を急いでいます。今回はアジア各国で行われているSTOへの取り組みについて解説していきます。

 

続きはこちら
https://stonline.io/asiasto/

 

【1exchange(1X)|シンガポールのセキュリティトークン取引所を解説】

 

シンガポールの私設証券取引所である「CapBridge」はセキュリティトークン取引所「1exchange(1X)」を発表しました。「1exchange(1X)」はシンガポール金融管理局(MAS)からの認可を受けており、シンガポール証券取引所(SGX)との協力関係を構築しています。また、ブロックチェーン企業「ConsenSys」から技術的支援を受けており、イーサリアムブロックチェーンによるエコシステムの発展やさまざまな産業分野との繋がりといったメリットが期待されています。

 

続きはこちら
https://stonline.io/singapore/

 

【FvnditのSTOについて|ベトナム中小企業へのP2Pレンディング】

 

Fvnditはベトナムの中小企業への融資をより簡単にできるように作られたプラットフォームです。P2Pを利用したレンディング事業を通じて貸し手と借り手を結び、ベトナムにある中小企業の資金調達をサポートするサービスを展開しています。中小企業は資金繰りがうまくいかないことで倒産や事業展開に行き詰ってしまうことが少なくありません。IPOは時間や厳しい審査が必要になり、個人投資家から資金調達を行うのも時間や手間がかかるため、P2Pレンディングは世界的にも近年、大きな発展を遂げています。

 

続きはこちら
https://stonline.io/fvndit/

 

【フィリピン|ユニオンバンクがステーブルコイン「PHK」発行】

 

ステーブルコイン「PHK」発行はフィリピンの銀行としては初の試みで、法定通貨「フィリピンペソ」に連動しています。フィリピンでは安全で効率的な送金に対する需要が高く、将来的には国外に出稼ぎに出ている人や島に住んでいる人がステーブルコイン「PHK」を利用することも考えられます。すでにフィリピンではブロックチェーン技術を活用した決済システム「i2iプラットフォーム」によってシンガポール-フィリピン間の国際送金に成功しているなどその取り組みに注目が集まっています。

 

続きはこちら
https://stonline.io/phk/

 

【STOへの規制や法律|第一項有価証券や新経済連盟について】

 

改正金商法においては、「電子記録移転権利」を株式や債券と同様に「第一項有価証券」とすることを明記しており、売買や募集といった業を行う際には「第一種金融商品取引業」の登録が必要となります。(金商法改正法案28条 1項1号、29条) STOを行うには「第一種金融商品取引業」への登録など事業者側の負担が大きく、一般社団法人新経済連盟は7月30日に「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出しています。

 

続きはこちら
https://stonline.io/storegd/

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました