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【週刊暗号資産ニュース 2019年8月16日 第7号】セキュリティトークン/投資商品としての可能性

今週はtZEROの独自トークン「TZEROP」のロックアップが解除され、セキュリティトークンのセカンダリマーケットに大きな注目が集まりました。

 

現在のところ活発な売買が行われているとは言いがたい状況ですが、ICOトークンとは異なり、セキュリティトークンは裏付けとなる資産によって投資商品としての特徴も異なります。

 

社債や資産担保証券(ABS)は株とは異なり、売買によるキャピタルゲインよりも定期的な配当(インカムゲイン)を目的とした投資商品であり、セキュリティトークンとして発行された場合にもセカンダリマーケットでの売買には不向きであると考えられます。

 

そのため、セキュリティトークンの中には流動性を必要としないものもあり、セカンダリマーケットの発展を語る上では、それぞれのセキュリティトークンが投資商品としてどのような特徴を持つのかにも注目する必要があると言えます。

 

本号ではセキュリティトークンの投資商品としての可能性を裏付け資産別に解説していきます。

 

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【今週の暗号資産市場情報】

 

8月12日(月)

tZERO 一般投資家もセキュリティトークン取引可能へ
関西電力 ブロックチェーン技術による電力売買取引を発表

 

8月13日(火)

SEC ビットコインETFの承認判断を延期
NBA・マーベリックス チケット購入にビットコインを導入

 

8月14日(水)

イラン 暗号資産で洪水被害地域への寄付が可能に

 

8月15日(木)

ウォルマート「ブロックチェーン×ドローン通信」特許申請
FC琉球×GMOコイン「FC琉球コイン」開発を発表

 

8月16日(金)

アリババ「ブロックチェーン×ドメイン名管理」 特許申請
コインベース 「Xapo」カストディ事業を5500万ドルで買収

 

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【資産担保証券×セキュリティトークン|市場規模や事例】

 

現在のところ株式や社債をセキュリティトークンとして発行する取り組みが行われていますが、ドイツではFundament Groupが不動産担保証券を裏付けとしたSTOがBaFin(ドイツ連邦金融監督庁)に承認されるなど、今後はABS (資産担保証券)セキュリティトークンの発行が増加する可能性があると考えられます。

 

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【不動産セキュリティトークン|投資商品としての可能性】

 

最近では中古物件をリフォームするためにクラウドファンディングで資金調達し、運用によって得られた収益を投資家に分配するといった事業も行われており、不動産市場の活性化が図られています。インターネットを活用して小口投資が可能になったために資産運用の手法として注目を集める不動産投資ですが、「不動産セキュリティトークン」は将来的に投資商品としてどのような特徴を持ち、実用化にむけてはどのような取り組みが行われているのでしょうか?

 

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【社債市場の見通し|ハイイールド債やセキュリティトークン】

 

「Bitbond」のSTOは公募債として、幅広く投資家から投資を募ることに成功しています。アメリカで行われるSTOはSECへの登録免除規定である「Regulation」を適用して行われるため私募の範囲で行われることが多いですが、ドイツでは法規制が異なるため公募でのSTOが実施されています。また、フランスでは「ソシエテ・ジェネラル・グループ」がカバードボンド(債権担保付き社債)をセキュリティトークンとして発行しています。

 

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【アメリカSTO規制|Rule504・506(b)・506(c)について】

 

アメリカにおける有価証券の募集・販売はSEC(アメリカ証券取引委員会)にて登録義務が課されています。このSECへの登録は費用が高く、多くの時間が必要とされているため、シード期における資金調達を目指す企業にとってはハードルが高くなっています。しかし、SECへの登録義務の免除要件である「Regulation」を満たすことができれば登録は不要となります。そのためアメリカでSTOを実施するにあたっては、下記の「Regulation」が用いられています。

 

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【tZERO一般投資家のセキュリティトークン売買が可能に】

 

アメリカではSTOに関する各企業のマーケティングが盛んに行われており、その中でも「tZERO」の取り組みは投資家からも大きな注目を集めています。今年だけでもさまざまな企業との提携や共同事業を進めており、セカンダリーマーケットの成熟に先駆けた積極的な事業展開とマーケティング戦略で企業価値を高めているのがわかります。

 

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