ベンチャーキャピタルからの資金調達の問題点とSTO

STO

2019.11.23 2019.05.01

ベンチャー企業の多くは、ベンチャーキャピタル（以下、VC）からの出資によって資金調達を行なっています。

VCからの出資は、株式上場や銀行融資と比較してハードルが低いという利点がある一方で、証券取引所で売買される株価よりも低い値段で株を提供しなければいけません。

割引率が多くの場合40-75%であり、複数のVCから出資を受けすぎた場合には経営権を奪われるリスクもあります。

ベンチャーキャピタルについて

VCがこれほど発展した理由としてはVCが情報とアクセスにおいて一般投資家に対して大きなアドバンテージを持っていたからです。

しかし、インターネットによる技術革新とそれによる民主化は、VCのアドバンテージを崩しました。

インターネットが普及し、それまではVC等の機関投資家しかアクセスできなかった情報に誰でもアクセス可能になりました。

そして、次に訪れるはブロックチェーン技術による「手段」へのイノベーションです。

ブロックチェーン技術によって、誰でも企業へ出資が行えるようになりました。

これを「ICO（イニシャルコインオファリング）」と言います。

企業からすると、少数のベンチャーキャピタルから出資を受けずとも、トークンを発行するだけで、株式発行のように広く多くの投資家から出資を集められるようになりました。

資金調達のため多くの企業がICOを実施し、今日のように暗号資産業界は大きな発展をしました。

これにより一般投資家もこれまでVCのみが保有していた「情報」とそれを得る「手段」を獲得したことになります。

しかし、ICOには多くの問題がありました。

法整備が十分でなく、なんの認可も必要としないICOにはずさんな事業計画の企業や、詐欺が横行しました。

このICOの弱点を克服し、ブロックチェーンを使ったより安全な投資手段と考えられているのがSTOです。

STOは株式や不動産といった有価証券をトークンを発行して、資金調達を行うために各国の法規制に準拠しているのが特徴です。

そのためICOのような詐欺まがいのプロダクトの乱立を防止でき、暗号資産業界の健全化につながると期待されています。

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