STO解説

tZERO一般投資家のセキュリティトークン売買が可能に

アメリカではSTOに関する各企業のマーケティングが盛んに行われており、その中でも「tZERO」の取り組みは投資家からも大きな注目を集めています。

 

今年だけでも下記の表にあるような取り組みを進めており、セカンダリーマーケットの成熟に先駆けた積極的な事業展開とマーケティング戦略で企業価値を高めているのがわかります。

 

 

tZERO一般投資家の売買が可能に

 

STO市場でこの1年様々な取り組みを行った「tZERO」ですが、STOのセカンダリーマーケットとして機能するには、まだ時代が追いついていない状態が続いています。

 

今回も「TZEROP」のロックアップが解除されて、一般投資家が取引できるようになりましたが、アメリカの私募市場が積極的にセキュリティトークンを活用して資金調達を行うまではもうしばらく時間が必要であるといえます。

 

ちなみに親会社のOverstockは株主に「OSTKO」を配布しており、約5万人を対象にセキュリティトークン市場への参加を促しています。

 

STOのセカンダリーマーケットの普及を目指している「tZERO」に今後も注目が集まります。

 

「tZERO」の将来性について

 

アメリカ・ユタ州に本社を持つ大手ネット通販会社「Overstock.com」の子会社であるベンチャーファンド「Medici Ventures」は「tZERO」をはじめとして

 

「Voatz」ブロックチェーン技術を投票に活用する事業を展開

 

「Factom」公的書類の管理にブロックチェーンを活用する事業を展開

 

といったブロックチェーン企業を保有しています。

 

「Overstock.com」はNASDAQ上場企業として安定した財政基盤を持っており、最近ではブロックチェーン事業への活発な投資を行なっています。

 

その中でも「tZERO」はセキュリティトークンのセカンダリーマーケットとして大きな注目を集めており、将来性のあるビジネスモデルとして期待されています。

 

アメリカでは資金調達方法の1つとしてSTOを活用する取り組みが活発に行われていますが、シード期の企業に一般投資家が投資できる機会はこれまではありませんでした。

 

セキュリティトークンはより多くの人々に投資機会をもたらすと考えられ、セカンダリーマーケットをはじめとして様々な関連事業(KYC/AMLサービス・法律事務所など)が今後は発展することが予想されます。

【関連記事】
取引所:tZero; アメリカのSTOプラットフォームの内情は?

参考文献

 

tZERO CEO Saum Noursalehi Issues Statement on Company Milestones & Planned Roadmap for 2019

Medici Ventures

 

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