ブロックチェーン債|Toyota Leasing Thailandや各国での取り組み

ブロックチェーン

タイでは、トヨタ自動車の海外子会社である「Toyota Leasing Thailand」がブロックチェーンを活用して社債の発行を行っています。

 

「ブロックチェーン債」に関する取り組みは、2018年8月に世界銀行が「bond-i(Blockchain Operated New Debt Instrument)」を発行したのを皮切りに

 

2019年4月:ソシエテジェネラルSFH(フランス)がパブリックブロックチェーンで債券を発行。
2019年8月:世界銀行が2度目の「bond-i」発行。
2019年9月:サンタンデール銀行(スペイン)がパブリックブロックチェーンで債券の発行と決済を実施。(同年12月に償還
2019年12月:中国銀行がブロックチェーン上で零細企業向けの融資債券を発行。

 

といった大手金融機関による取り組みが行われています。

 

また、ドイツでは「Fundament Group」が、2億5000万ユーロ(2億8000万ドル)分の不動産担保証券をセキュリティトークンとして発行する取り組みも行っています。

 

 

ブロックチェーン上で債券を管理することで、仲介業者を排除することができ、取引から決済までの時間を短縮できるとして、各国で取り組みが行われています。

 

また、これまで債券管理は中央清算機関が行ってきたことから、透明性の向上も期待されていおり、すでにサンタンデール銀行は、発行から決済(ERC-20を用いた)までの業務をブロックチェーン上で実施。

 

今後は全ての業務プロセスがブロックチェーンで行われることが考えられます。

 

技術革新による金融取引の効率化には大きな期待が寄せられており、日本でも大手金融グループが主体となって取り組みが進められています。

 

 

「Toyota Leasing」の取り組みについて

 

「Toyota Leasing」は、「Thai Bond Market Association」が開発を進めるブロックチェーンプラットフォームを活用して「ブロックチェーン債」の発行を行っています。

 

バンコク銀行が引受会社となり、機関投資家向けに「5億バーツ」の債券を発行。

 

この取り組みは、タイの規制サンドボックス内で行われ、タイ証券取引委員会(SEC)、タイ銀行が協働しています。

 

タイではブロックチェーン上での証券発行に関する認可に向けて取り組みを進めており、電子到着ビザ(eVOA)や海上におけるコンテナのトレーサビリティー管理などにもブロックチェーンを導入。

 

ブロックチェーンの活用が進むタイでは、「ライトネット(Lightnet)」と呼ばれるブロックチェーンスタートアップ企業が約34億円に及ぶ資金調達に成功しています。

 

ステラのブロックチェーンを利用したクロスボーダー決済を手がけており、2020年第1四半期には稼働を予定。

 

今回の「ライトネット(Lightnet)」の資金調達には、日本のセブン銀行が参加しており、銀行口座を持たない人々への金融包摂の実現などが期待されています。

 

タイでは、債券発行のみならず、ブロックチェーンの社会実装が着実に進行しています。

 

ちなみに、将来的には「ABS (資産担保証券)×セキュリティトークン」の市場規模拡大が予想されており、社債や不動産担保証券のトークン化にも大きな注目が集まることとなるでしょう。

 

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