Swarm（スウォーム）は限られた投資家しか参加できないオルタナティブ投資に一般投資家も参加できるプラットフォームとして話題を集めています。
未公開株や不動産をセキュリティトークン化することで、より利回りのいい投資に一般投資家も参加できるようになります。
例えば、8000万円の不動産を丸々購入するとなると資金力のある投資家しか投資ができませんが、セキュリティトークン化することで所有権を1/1000にすることができます。
1口8万円から投資が可能となるので、ボーナスで海外の不動産に投資を行うことがサラリーマンでもできるようになるのです。
今回はSTOプラットフォームとして注目を集めるSwarm（スウォーム）について詳しくご紹介します。
Swarm（スウォーム）の仕組み
Swarmのプラットフォームでは、SWMトークンと呼ばれるユーティリティトークンを使用し、主に手数料の支払いに使われます。
このSWMトークンはSwarmのプロジェクトに対する投票権としても使用され、運営について意見することができるといった特色があります。
また、SwarmのプラットフォームではSRC20プロトコルに準拠した処理が実行されます。
SRC20プロトコルはセキュリティトークンに関する取引から支払い、資産管理のルールを定義し、Swarmのプラットフォームのアプリケーションを構築します。
Swarm（スウォーム）によるSTOの事例
Resolute.Fund
2019年5月にはアメリカの不動産業者である「Resolute.Fund」がSwarmによってセキュリティトークン「RESOLUTE」を発行しています。
このResolute.FundによるSTOでは最大で600億円の不動産をトークン化できるとされています。
「不良債権投資」をポートフォリオとして保有しており、さらなる事業拡大に向けてSTOを実施。
RESOLUTEトークン購入者には配当が割り当てられます。
まとめ
各国の証券法に基づいた「有価証券」をトークン化するため、ICOのような詐欺まがいのプロジェクトが横行するといったことはSTOにはありません。
Swarmを通じて投資をしたいといった際には本人確認（KYC）を行えば、気になる投資案件を閲覧でき、投資することができます。
すでにSwarmでは株式をトークン化した「Robinhood」、アート作品の所有権をトークン化した「TheArtToken」といったプロジェクトも誕生しています。
最近ではICOへの規制によってSTOに注目が集まっており、Swarmを通じてより多くの投資機会が生み出されることが予想されます。
【参考文献】
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