SBI北尾CEO・STO自主規制団体を2020年4月に認定へ【内閣府令による2項有価証券の適用について】

STO

SBIホールディングス北尾吉孝CEOは、日本でのSTOの普及を目指し、楽天やカブコム、マネックスといったネット証券会社との自主規制団体構想を7月に行われた決算発表会で、明らかにしていました。

 

そして、自主規制団体の認定については2020年4月の認定を目指すとしており、今年中には自主規制案の取りまとめをするとしています。

 

現在、世界のSTO市場は主にアメリカやドイツを中心に動いており、

 

アメリカ:SECへの登録免除規定「Regulation」を適用した私募市場での資金調達への活用

 

ドイツ:公募による一般投資家への投資機会の提供(2019年は3件のSTOがBafinから承認)

 

といったように各国の法規制に基づいた特色が生まれています。

 

今回は、SBIホールディングス北尾吉孝CEOが進めるSTO自主規制団体や内閣府令による2項有価証券の適用について解説していきます。

 

STO自主規制案 2020年4月に認定へ

 

 

SBIホールディングス北尾吉孝CEOは今年の7月2日に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の理事を退任し、新たなSTOの自主規制団体の立ち上げ計画を発表。

 

改正金商法が施行される2020年4月にあわせて、STOによる資金調達を検討しているとも報じられており、具体的な自主規制案についても今年中に発表されるとしています。

 

日本では、サンドボックスでの実証実験も行われていない状況にあり、STOのユースケースが必要とされています。

 

しかしながら、改正金商法の元ではセキュリティトークンは株と同じ「1項有価証券」と分類されることが決まっています。

 

上記の場合を除いて「1項有価証券」に該当するとされているセキュリティトークンですが、

 

契約又は技術により流通性が制限されている場合は、1項有価証券としての規制を課す実質的根拠がないため、

 

セキュリティトークンは2項有価証券に該当する可能性が考えられます。

 

※2項有価証券は「みなし有価証券」とも言われ、集団投資スキーム持分や信託受益権と同様に

 

有価証券届出書の企業内容などの開示規制が適用されないといった特徴があります。

 

この仮説を根拠にして日本におけるSTOの実施を目指すことが、現状にいては最善であるともいえ、

 

「管理された流動性」が担保されている場合には、セキュリティトークンを2項有価証券とする

 

内閣府令が必要不可欠であると考えられます。

 

内閣府令による2項有価証券の適用について

 

 

・譲渡対象の制限 (サービス内の会員やホワイトリスト掲載者にのみ譲渡可能)
・ロックアップ期間の設定 (発行又は譲渡がされた後6か月間は譲渡することができない)
・スマートコントラクト等の技術の活用により、流通性が制限されていることが担保されている

→「管理された流動性」が担保されている場合には、セキュリティトークンは1項有価証券(電子記録移転権利)に該当せず、2項有価証券とする内閣府令が必須

 

内閣府令のより具体的な内容としては上記の3点が想定され、アメリカSECの登録免除規定である「Regulation」のように

 

・投資家属性(適格投資家・一般投資家・国外投資家)
・不特定多数への勧誘行為の可否
・最大調達額の制限

 

といった私募用・海外投資家用・小規模IPO用といったきめ細やかな枠組み作りが必要であると考えられます。

 

日本において、STOによる資金調達がより円滑に行われるようになるためには明確な法規制が必要であるといえ、

 

SBI北尾CEOが進めるSTO自主規制団体の取り組みに大きな注目が集まることとなりそうです。

【関連記事】
STOへの規制や法律|第一項有価証券や新経済連盟について
【週刊暗号資産ニュース 2019年8月2日第5号】STOと第一項有価証券制度

参考文献

 

SBI北尾氏のSTO自主規制団体、”来年4月の認定”を目指す 仮想通貨関連法の施行を受け
SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは3日、自身が率いるSTOの自主規制団体について「来年4月の認定」を目指すことを明かした。
SBI北尾氏、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を痛烈に批判
SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、2020年3月期第1四半期(4-6月期)の決算発表会で日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を痛烈に批判した。

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