ヨーロッパのデジタル証券(セキュリティトークン)取引所や規制状況

デジタル証券市場においては時価総額が6億ドルを突破するなど、米国を中心としてエコシステムの拡大が進んでいます。

 

これまで、米国SEC登録免除規定「Regulation」に準拠したSTOが数多く実施され、ブロックチェーン技術を活用した資金調達の効率化および2017−2018年頃に大きな社会問題となった暗号資産による投資詐欺から投資家を保護し、市場の健全化を図るといった観点から普及が見込まれてきました。

 

一方で、米国以外の国々ではSTOに対応した法整備が行われていないことや従来の証券市場の秩序を守るために厳格な法整備を施行する国も多く、資金調達のみならずブロックチェーン上での証券発行・管理など、より多くのユースケースの創出が市場の発展につながるとも考えられます。

 

そのような市場環境の中で、イギリスでは「Archax」が、金融行為規制機構(FCA)から認可を受け、デジタル証券取引所の開設を発表。

 

取引所のブロックチェーンシステムには「Corda」を使用しており、金融行為規制機構(FCA)監督の元で、「SME Growth Market」として規制された初めてのデジタル証券取引所として今後の展開に大きな期待が寄せられています。

 

米国ではすでにATSの認可を受けたデジタル証券取引所やブローカーディラー、トランスファーエージェントのライセンスを有する発行プラットフォームが存在し、エコシステムの拡大を支えてきました。

 

ヨーロッパにおいてはドイツにおいて不動産のデジタル証券プロジェクトが規制当局Bafinから認可され、資金調達を実施するなど、2019年から本格的な取り組みが行われてきましたが、「Archax」は今後、35個のデジタル証券プロジェクトの展開を予定しているなど、市場のさらなる拡大が予想されます。

 

デジタル証券のセカンダリーマーケットが発展を遂げる中、ヨーロッパにおいても金融行為規制機構(FCA)認可のデジタル証券取引所が誕生することは市場の発展においても非常に重要なことであると言えます。

 

今回はヨーロッパのデジタル証券市場における各国の取引所について考察していきます。

 

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STO市場について

 

アメリカではセキュリティトークンの多くがSECへの登録免除規定である「Regulation D」を適用し、発行が行われています。そのため、セキュリティトークンは「売買制限証券」と定義され、売買が禁止されるロックアップ期間が「12ヶ月」に設定されています。

 

このロックアップ期間が存在することによって、セキュリティトークンの「セカンダリー・マーケット」である取引所は活発に取引が行われていない状況がアメリカでは続いています。最近ではSECがアメリカではじめてICOを承認するなど、有価証券への該当基準も明確化されてきており、法規制に準拠した資金調達方法が暗号資産業界でも確立されてきていると言えます。

 

取引所においても投資家への譲渡制限やKYC(本人確認)などの顧客デューデリジェンスが厳格化される可能性も考えられますが、STOの発展を目指す上では「投資家保護」の概念は非常に重要であると言えます。

 

当サイトでも紹介している「tZERO(アメリカ)」「OpenFinance Network(アメリカ)」といった取引所は着実にその取り組みを進めており、証券取引所や既存の暗号資産(仮想通貨)取引所もセキュリティトークンの取り扱いを行う動きをみせています。

 

イギリス STO市場について

 

世界的なチェスの大会を運営する「Worldchess」(イギリス)が、セキュリティトークン発行後にIPOを行う「ハイブリッドIPO」を発表しました。

 

IPO前にSTOによる資金調達を行うこの取り組みは世界的にも珍しく、「Worldchess」のような有名企業によるSTO実施は大きな話題を集めています。

 

日本でも、SBIインベストメントがセキュリタイズへ数億円規模の出資を行なったことが明らかになっており、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と野村グループによる出資に続いて、金融のデジタル化に向けた取り組みが活性化してきています。

 

セキュリタイズは、「ST研究コンソーシアム」にも参加しており、日本のSTO市場の成長に大きな貢献を果たしていると言えます。

 

日本企業によるセキュリティトークンプラットフォームの構築も相次いで発表されており、

 

Progmat:MUFG、LayerX
ibet:合弁会社BOOSTRY(野村HDと野村総合研究所の合弁会社)

 

上記のプラットフォームを利用し日本ではSTOが行われることが予想されます。

 

現在のところ「ハイブリッドIPO」のようにSTOとIPO(新規株式公開)を組み合わせた資金調達の概念は世界でも珍しく感じられますが、今後はSTOが資金調達方法の1つとして普及していくことでしょう。

 

「Worldchess」の「ハイブリッドIPO」は2020年に実施が予定されており、株式の4-6%をセキュリティトークンとして発行します。

 

イギリスでは、暗号資産を取引可能な財産と認める法的声明をジュリスディクション・タスクフォース(新技術などへの法律の対応を支援するための委員会)が11月18日にも出しており、暗号資産に対する法整備への取り組みが行われています。

 

また、ドイツを中心にヨーロッパ全体が米中貿易摩擦の影響を受け、不景気に陥っている中で、各国が新たな景気刺激策としてブロックチェーンを活用した産業の活性化に力を入れています。

 

すでにEU全体では、2019年度のブロックチェーンに対する支出を約730億円と見込んでおり、欧州投資基金と欧州委員会は数百億円規模のブロックチェーンに関するファンドを発表しています。

 

金融領域においては、STOのみならず中央銀行デジタル通貨(CBDC)に前向きな姿勢をフランス銀行・デニス・ボー(Denis Beau)副総裁は見せており、ブロックチェーン技術を決済システムに導入する取り組みにも言及しています。

 

しかしながら、EUはデジタル通貨やステーブルコインの発行については否定的であり、「デジタルユーロ」の発行はまだ先の話となることが予想されます。

 

中国の「デジタル人民元」の発行が大きな注目を集める中で、「デジタルドル(USDT)」「デジタル円」の発行に関しては、現時点でその必要性を感じられないといった声が少なくありません。

 

将来的な国家戦略を見据え、米ドル(USDT)に対抗する貨幣としてデジタル人民元の普及を中国が目指しているとも考えられ、「一帯一路政策」と「インド太平洋構想」といった新たな国際秩序の枠組みにどのような貨幣が採用されるのでしょうか?

 

ブロックチェーン技術は金融市場のみならず、国際社会のあり方をも左右する可能性を秘めているとも言えますが、既存金融との融合など課題は多く残されています。

 

イギリスの法規制に準拠した「Worldchess」の「ハイブリッドIPO」は、ヨーロッパのSTO市場の活性化に大きな意味を持つとも考えられ、資金調達の効率化に向けた新たな取り組みに注目が集まります。

 

Smartlands 高級不動産のセキュリティトークン事業

 

ブロックチェーンを活用した資産のセキュリティトークン化は、ここ数年、金融市場において大きな注目を集めています。

 

SmartlandsUK Sotheby’s International Realty(以下、Sotheby)は、高級不動産のセキュリティトークン化事業に関する契約を締結しました。

 

この契約は、Sothebyが管理する高級不動産の所有権を表すセキュリティトークンの発行や両社の提携の条件を定めています。

 

ロンドンのペントハウスアパートメントとギリシャの島の高級ヴィラをSothebyは管理しており、2つの不動産のセキュリティトークンの提供に取り組んでいます。

 

プロジェクトの詳細は、2019年末までに公開され、参加の条件が発表されます。

 

ここ最近では、Smartlandsが、自社の持株会社であるSmartlands Holding Ltd.をセキュリティトークン化する計画を発表し、Smartlandsプラットフォームでトークン化された株式を米国の投資家に提供するとしています。

 

28,600,000ドルの価値があるとされるSmartlandsは、米国の認定投資家を含む世界中の投資家が株式の3.5%を利用できるようにします。

 

Smartlandsは、100万ドルを調達し、資金をグローバル展開、新しくリリースされたデジタル決済製品Smarteeの開発、および最初のSmartee共同所有者決済カードの配布に使用することを目指しています。

 

セキュリティトークンの提供は、SEC(アメリカ証券取引委員会)への登録免除規定であるReg DReg Sの規制に準拠して、FINRAの認可を受けたブローカーディーラーであるIIP Securitiesと提携して行われます。

 

Smartlands Platformで発行されたデジタル証券は、複数の法域の認定投資家が利用できます。

 

「このSTOは、12%の持分株式の売却を通じて投資家へ投資をもたらすという当社の戦略の一部です。資金調達目標は3,900,000ドルで、Smartlandsで発行されたセキュリティトークン(化された株式)を、米国および他の地域の投資家が初利用できるようにします。」

 

このようにSmartlands CEOIlia Obraztsov氏は述べています。

 

「株式のセキュリティトークン化は、スタートアップの資金調達の未来だと考えています。STOは、スピード、効率、透明性においてはるかに低いコストで他のタイプの公募による資金調達をはるかに上回り、市場に流動性の向上をもたらす可能性があります。 グローバルなエコシステムを構築する計画があり、Smarteeはその大部分を占めています。多様な投資家向けに設計されており、デジタル決済と投資のための新しいソリューションです。Smarteeを使用すると、ユーザーは、組み込みのデジタルウォレットを備えたフレンドリーで安全なモバイルアプリで、EURGBPUSD、最も人気のあるデジタル通貨を受け取り、保存し、転送することができます。このアプリはGoogle Playストアからダウンロードできます(App Storeのリリースは近日公開予定です)」

 

Smartlands CMOYaroslava Tkalich氏は語っています。

 

ドイツ STO市場について

 

ドイツではSTOへの取り組みが盛んに行われており、

 

「Bitbond」
「Neufund」
「Fundament」

 

といったプロダクトがセキュリティトークンの発行を実施・計画しています。

 

今回は世界のSTO市場を牽引するドイツについて解説していきます。

 

ドイツではSTO実施にむけてBafinとの協議が必須

 

Bafin(ドイツ連邦金融監督庁)はドイツの金融規制当局として知られており、STOの実施の際にもBafinによる承認が必須となります。

 

アメリカではRegulation(SECへの登録免除規定)に応じて、投資家属性や募集限度額、譲渡制限(ロックアップ期間)などが明確に定められています。

 

そのため世界に先駆けてSTOへの取り組みが行われていますが、ヨーロッパでもリヒテンシュタインやスイスを中心にSTOによる資金調達を行うプロダクトが増えてきています。

 

その中でもドイツのSTO市場はすでに130以上にも及ぶプロダクトが目論見書をBafinに提出しているとも言われており、承認までに6ヶ月を要するなど厳格な審査のもとでセキュリティトークンの発行が行われています。

 

最低投資額の設定などSTO実施にむけてはBafinとの協議が必要不可欠となりますが、すでに多くのプロダクトが目論見書を提出していることを考慮すると、今後はさらなるSTOの実施が行われると考えれます。

 

下記はドイツのSTO事例になります。

 

①Bitbond

 

Bitbondはソーシャルレンディング企業として世界中の投資家と融資を求める人々を結ぶサービスを提供しています。

 

日本でも資産運用の一つとして人気を集めているソーシャルレンディングですが、Bitbondではビットコインでの投資も可能となっています。

 

今回、Bitbondは社債をセキュリティトークンとして発行し、STOによる資金調達を今年の3月11日〜7月8日に実施しています。

 

このSTOでは350万ユーロ(390万ドル)の調達に成功しており、7月26日からは正式な取引が開始されています。

 

Asset BB1

 

130以上のSTOに関する目論見書の中からはじめてBafinが承認したことで、注目を集めていたBitbondですが、ジブラルタル証券取引所(GSX)との提携を結ぶなど、セカンダリーマーケットへの上場への取り組みを今後が進めていくことが予想されます。

 

②Neufund

Neufundは企業の株式をセキュリティトークンとして発行するETO(Equity Token Offering)プラットフォームです。

運営会社の株式をトークンとして発行し、3,387,752ユーロの資金調達に成功するなどドイツのSTO市場を牽引する存在として知られています。

様々な企業がNeufundのETOプラットフォームでの資金調達を希望しており、今後もその取り組みには注目が集まります。

Neufund|ETO(エクイティ・トークン・オファリング)について

 

③Fundament

 

Fundamentは不動産担保証券を裏付け資産としてSTOを実施する予定となっています。

 

ドイツ国内の5つの不動産プロジェクトをポートフォリオとして、2億5000万ユーロ(2億8000万ドル)分のセキュリティトークン発行を計画しています。

 

Fundament|2億8000万ドル分のSTO計画をBaFin承認へ

 

ドイツ 暗号資産規制

 

ドイツ国内では2018年10月にバイエルン州議会選挙において、メリケル首相が所属するキリスト教民主同盟の姉妹政党が野党に大敗をしました。

 

このことで長年続いてきた政治システムが大きく変わろうとしてる中で、経済面でも苦戦を余儀なくされています。

 

これはドイツに限った話ではなく、経済危機を乗り越えようとする取り組みの一環として、世界各国でブロックチェーンの活用を目指しています。

 

隣国のフランスでは国家財源確保に仮想通貨を活用しようとする動きもあり、ヨーロッパの大国が法規制を行うことで企業誘致に乗り出しています。

 

現在はスイスやリヒテンシュタインがブロックチェーン業界では有名ですが、隣国のドイツもベルリンを中心にしてさまざまな取り組みが行われています。

 

これまでドイツは暗号資産に対して明確な法規制は設けてきませんでしたが、政府は2019年夏頃にブロックチェーンに関する国家戦略案の発表を予定しています。

 

2019年2月にドイツ政府が国家戦略の枠組み作りに向けての協議を開始し、国内のブロックチェーン企業へ助言を求めている状況です。

 

Bafinについて

 

Bafin(ドイツ連邦金融監督庁)は2002年4月25日に施行された「金融サービス監督法(FinDAG)」に基づいて、ドイツ国内において下記の3つの金融機関が統一されて誕生しました。

 

信用制度監督庁 (BAkred)
保険監督庁 (BAV)
証券監督庁 (BAWe)

 

当時のドイツでは保険会社がその販売網を駆使して投資信託を販売するといった事例が発生し、より包括的な金融監督体制の整備が急務とされていました。

 

また、インターネットの発達によって、監督機関にも専門的な知識や手法の共有が必要不可欠となり、他国でも金融監督体制の見直しが進んでいたことから金融機関の統一が行われました。

 

ドイツでは銀行と証券を別々に監督する必要のないユニバーサル・バンク制度をとっていたことも統合の1つの要因とされています。

 

現在では暗号資産に関するマネーロンダリング規制の認可を行うなど、規制の枠組み作りにも取り組んでおり、STOの目論見書の審査や承認を行っています。

 

BitPay(ビットペイ)が運営一時停止

 

BitPay(ビットペイ)は暗号資産の決済サービス会社として2011年アメリカに設立されました。

 

最近ではリファンド(Refundo)と呼ばれる税務サービス会社との提携によって、所得税の還付金をビットコインで受け取ることができるサービスを展開するなど注目を集めています。

 

しかし、8月1日にはドイツにおける運営を一時停止したことを明らかにしています。

 

ドイツでは来年1月から施行予定のアンチマネーロンダリング規制によって、暗号資産のサービスを行なっている企業はBafin(ドイツ連邦金融監督庁)からの認可を受ける必要があります。

 

Bafinからのライセンスを取得する必要があることからBitPay(ビットペイ)は運営を一時停止して、投資家保護にむけた取り組みを行うと考えられます。

 

ドイツでBitcoinでの支払いが認められるかBitPay(ビットペイ)とBafinの取り組みに注目が集まります。

 

シュトゥットガルト証券取引所の取り組み

 

ドイツ国内でも第2位の証券取引所であるシュトゥットガルト証券取引所は、フィンテック企業ソラリスバンクと共同で仮想通貨取引所の開設を行なっています。

 

ソラリスバンクはドイツで銀行免許を取得し、銀行口座や決済、融資などのAPIプラットフォームを運営している企業です。

 

シュトゥットガルト証券取引所はICOプラットフォームの開設や仮想通貨取引アプリ「バイソン」をリリースするなど積極的にブロックチェーン活用に乗り出しています。

 

世界ではスイスの証券取引所(SIX)やイーサリアム上に作られたスプリンクルエックスチェンジ(SprinkleXchange)といった証券取引所もあります。

 

日本でも東京証券取引所や大和証券グループが約定照合業務におけるブロックチェーン適用検討プロジェクトを立ち上げているなど取り組みが進められています。

 

ジブラルタル STO市場について

 

ジブラルタルはオフショア地域としてヨーロッパの金融業界では広く知られた国で、ブロックチェーンについても好意的な国として世界に先駆けてICOへの規制を発表しました。Digital Ledger Technology(DLT)規制枠組みはブロックチェーン企業の誘致に有利に働き、Huobiなど暗号資産取引所もGFSCが発行するライセンスを取得しています。

 

DLT規制は2018年1月1日にジブラルタル政府およびGFSCによって施行されました。ジブラルタルを拠点とするブロックチェーン企業が、ジブラルタル国内で合法的に事業を行うにはGFSCによる審査・承認を経て、「DLTプロバイダー」となる必要があります。

 

DLTプロバイダーはライセンス制で、申請者が常に規制の原則に準拠していることをGFSCが確認した場合に限られます。申請を評価するために3か月間の期間が設けられており、継続的に準拠しなければならない9つの規制原則がDLT規制には定められています。

 

1 conduct its business with honesty and integrity,(誠実な事業)

 

2 pay due regard to the interests and needs of each and all its customers and must communicate with them in a way that is fair, clear and not misleading,(顧客の利益とニーズを最優先し、公正かつ明確なコミュニケーションを図る)

 

3 maintain adequate financial and non-financial resources,(財源とそれを生み出すリソースの維持)

 

4 manage and control its business effectively, and conduct its business with due skill, care, and diligence; including having proper regard to risks to its business and customers,(事業の効率的な管理・運営)

 

5 have effective arrangements in place for the protection of customer assets and money when it is responsible for them,(顧客の資産保護についての規則の整備)

 

6 have effective corporate governance arrangements,(企業統治の整備)

 

7 ensure that all of its systems and security access protocols are maintained to appropriate high standards,(システムとセキュリティを高水準で維持する)

 

8 have systems in place to prevent, detect and disclose financial crime risks such as money laundering and terrorism financing,(マネーロンダリングやテロ資金調達防止システムの整備)

 

9 be resilient and have contingency arrangements for the orderly and solvent wind down of its business.(事業リスクへの備え)

 

ジブラルタル証券取引所(GSX)の子会社である「ジブラルタルブロックチェーン取引所(GBX)」。すでにGBXはジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)から認可を受けており、STO取引所として機能しています。

 

また、ジブラルタル証券取引所は子会社のハッシュスタックがシンガポールの企業「STO Global-X」との業務提携を結びました。この提携によって軍事機関で用いられるレベルでの暗号化技術が「STO Global-X」からGBXに提供されます。

 

ジブラルタルでは、2017年に設立されたGSX Groupを中心として証券市場にブロックチェーン技術を採用する取り組みが行われています。

 

GSX Groupの主な企業
Gibraltar Stock Exchange (GSX)
Global Blockchain Exchange (GBX)

 

GSX Groupは、シンガポールの子会社であるHashstacs Inc.が開発を進めるSecurities Trading Asset Clearing & Settlement (STACS)ブロックチェーンを採用しており、既存の金融機関との統合や他のブロックチェーンとの相互運用といった機能を有しているのが特徴です。

 

Hashstacs Inc.:Chong Sing FinTech HoldingsおよびPrime FinTechとの共同事業

 

ジブラルタルのデジタル・金融サービス担当大臣であるアルベルトイゾラは

 

「すべてのトークンの提供がデフォルト(標準・基準の意味)で証券(セキュリティ)の発行」

 

となることを想定していると発表

 

積極的なブロックチェーン技術の活用が見込まれる中、ジブラルタル政府は

 

「すべてのトークンがセキュリティトークン(ユーティリティトークンであることを証明できない限り)」

 

とみなされる可能性があるとしています。

 

また、アンチマネーロンダリング(AML)に関する大学の授業に出席することをジブラルタルの金融会社の従業員に義務付けるといった取り組みも検討されています。

 

市場の発展のためにはまずは法整備が重要であり、セキュリティトークンをどのように定義するのか各国でこれまで多くの議論が交わされてきました。

 

すべてのトークンをセキュリティトークンとみなすといった法的見解はマレーシアでも採用されており、デジタル資産取引所(DAX)であるLuno、SINEGY、Tokenize Xchangeが発行企業の審査を行うといったガイドラインが定められています。(2020年後半に施行)

 

台湾では「調達上限が約1億円・認定投資家限定」といった厳格なSTO規制が定められたことで、制度の見直しを求める声もあがっており、ジブラルタルやマレーシアのように発行企業に対して証券であることの証明を求める制度設計が市場形成にどのような影響を与えるのでしょうか?

 

日本では改正金融商品取引法のもとでセキュリティトークンは「電子記録移転権利」とされ、流動性を制限することで2項有価証券として取り扱われるように制度を再設計することなどが議論されています。

 

証券会社が中心となり、市場形成が進むことが見込まれており、セキュリティトークン取引所の開設も予定されています。

 

米国においてはSECへの登録規定である「Regulation」に準拠してSTOを実施しており、コンプライアンス要件を遵守することで、証券市場の健全な発展とともにセキュリティトークンの有効的な活用が行われています。

 

米国では1990年代から私募市場の規制緩和が進展し、調達上限と投資家条件がきめ細やかに定められた現行の「Regulation」が設計されています。

 

各国ではセキュリティトークンに関する法律が未整備であるところも多く、成長企業の資金調達市場や資本市場そのものが米国よりも小規模です。

 

ジブラルタルでは、ICOとSTOに個別の法律を提供する新たなフレームワークの導入も予定されており、今後は各国で市場の健全性を重視した法整備が行われ、ブロックチェーン技術を活用した資金調達を検証する取り組みが実施されると考えられます。

 

その有用性が高まり、STOが市場に定着したのちに、規制緩和を行うべきであると言えるでしょう。

 

GSX Groupは、STACSブロックチェーンを導入したトークン化プラットフォーム「GRID」を発表しており、将来的には株式のトークン化をサポートするとしています。

 

セキュリティトークン市場においては、取引高が増加しないことでOpenfinanceNetworkが上場企業に契約の見直しを求めるなど、各企業が収益面で苦戦を強いられる傾向にあります。

 

一方で、不動産トークンの取引は増加傾向にあり、tZEROは、提携する証券会社を増やし、Vertaloとの実物資産トークンの取引事業を発表するなど、その将来性については明るい見通しも立ち始めています。

 

まずは、法整備が行われ、数年後の規制緩和を目指して健全なプラットフォーム運営が行われることが重要であり、ジブラルタルのように取引所事業から派生し、各プラットフォームが構築されている国では、どのような市場形成が行われるのか注視していこうと思います。

 

 

フランス STO市場について

 

フランスではPACTE法が可決され、ブロックチェーンプロジェクトを行うスタートアップ企業に対して、銀行口座を開設する権利を付与することを認めました。これはICOプロジェクトだけでなく取引所にも適用され、国際的に見ても前衛的な取り組みであるといえるでしょう。

 

フランス政府とAutorite des Marchés Financiers(AMF)による規制緩和の取り組みは、アメリカとは一線を画すもので、フランスにおける仮想通貨への期待の現れともとれます。フランスでBNPパリバに続くメガバンクとして知られるソシエテ・ジェネラルでは、イーサリアムで社債を発行するなど国内でも取り組みが活発に行われています。

 

このことによってフランスの保険会社が持つおよそ2.5兆ドルにも及ぶ運用資産が、市場にもたらされるといった可能性が出てきました。

 

マルタ STO市場について

 

現在、マルタには暗号資産、STOに関する法律が3つがあります。(2018年7月時点)

1.Malta Digital Innovation Authority Act (MDAI)
2.Innovative Technological Arrangement and service Act(ITAS)
3.Virtual Financial Asset Act (VFA)

これらは投資家のリスクを減少する目的で制定されています。

 

STOを実施するためには、Financial Investment Test と呼ばれている40ページ以上のデジタル資産についての専門的なテストに合格する必要があります。

 

テストに合格した場合、マルタで会社を設立する上で、VFAエージェントと呼ばれる政府公認のライセンスを保有した監査会社に監査を依頼する必要があります。

VFAエージェントには6か月1回に必ず監査を行う必要があります。

 

マルタでは2018年に「MDIA(マルタ・デジタル・イノベーション機関法)」を制定しました。ブロックチェーン企業の誘致を目的としたこの法案によって、マルタ政府もデジタルイノベーション機関を設立。

 

マルタ国内の仮想通貨ビジネスと経済の発展を目指すこの法案の他にも「ITASA(イノベーション技術規定及びサービス法)」「VFAA(仮想金融資産法)」といった規定を定めた法案もあり、国際的にみても前衛的な取り組みを行っているのが特徴です。

 

特にSTOについての定義が「VFAA(仮想金融資産法)」ではなされており、トークンに対する法的な基準や手続きを定めています。このようなブロックチェーンの発展を促進する取り組みによって、マルタは仮想通貨取引所Binance、OKex、Neufundの誘致に成功。

 

富裕層が多いお国柄もありますが、マルタ証券取引所(MSX)がセキュリティトークン専用の取引所を開設予定となっているなど政府と民間が手を取り合ってブロックチェーンビジネスの発展を目指しています。マルタのSTOとしてはMIGA(ミーガ)取扱の「VALORA」と呼ばれるプロジェクトがあり、JPモルガンをはじめとした機関投資家も注目しています。

 

リヒテンシュタイン STO市場について

 

リヒテンシュタインでは2018年9月3日にNeon Exchange(NASH)が、ヨーロッパで初めて証券がトークン化されたのを皮切りに、郵便局でもビットコインの販売サービスを開始しました。首都ファドゥーツ限定ではありますが、イーサリアムの取り扱いも予定しています。リヒテンシュタインの大手銀行の「Union Bank AG」では銀行同士の取引のためにセキュリティトークンの発行を行うことを計画しています。

 

市場や技術の発展においても主導的なポジションを確立しているリヒテンシュタインですが、2018年10月には公開草案である「National Blockchain Act」を政府が発表。これはブロックチェーンの発展を政府主導で行うことを明確に示唆しており、リヒテンシュタインではブロックチェーンのさらなる発展に向けて、国ぐるみで取り組みを推進しています。

 

リトアニア STO市場について

 

リトアニアでは世界に先がけて2018年6月にICOのガイドラインを制定。現在は、財務省が主体となってセキュリテートークンの発行や課税・会計制度を研究しており、STOの発行を検討している企業には無料で専門家を提供するなど政府がSTOの発展を推進しています。

 

そのような取り組みの中で、2018年11月にクラウドファンディング法の下で立ち上げられたSTO「Desico」のCEOであるLaimonas Noreikaはインタビューにおいて、セキュリティトークンの規制や枠組みの創設や個人投資家のSTO利用の重要性を述べており、ブロックチェーンの民主化をSTOは担うと予想しています。

 

ヨーロッパの中でも多くのプロジェクトがリトアニアを将来的なフィンテックの重要拠点として認めており、国ぐるみでの取り組みによってブロックチェーンの発展を目指しています。

 

スイス STO市場について

 

スイスでは証券取引所SIXが独自技術によって開発を進めているSTOを、新たなプラットフォームを介して発表することを計画しています。トランザクションの短縮化を担う分散型元帳技術によって、2019年後半には証券取引所がブロックチェーンを導入するとあって大きな注目を集めています。

 

伝統的な金融立国として知られるスイスですが、「Crypto Valley」と呼ばれるブロックチェーンのスタートアップを支援するエリアを作るなど、先進的な取り組みが行われています。スイス市場監督当局(FINMA)主導のもとで、ICOに関する規制をいち早く行い、現在ではSTOにまつわる法整備にも取り組んでいます。

 

OverFuture デジタルIPOについて

 

ブロックチェーン上で株式をトークン化し、普通株式セキュリティトークンとして売り出すデジタルIPOがスイスで認可されました。

 

これまで米国における私募市場の流動性向上やドイツでの公募による資金調達方法としてSTOが注目を集めてきましたが、今回デジタルIPOを実施するスイスの「OverFuture SA」の取り組みはヨーロッパのセキュリティトークン市場活性化に向けて大きな意味を持つものとなるでしょう。

 

・ジブラルタル証券取引所(GSX)が手掛ける「ジブラルタルブロックチェーン取引所」

・スイス大手証券取引所のSIXグループの「SIXデジタル取引所(SDX)」
→戦略、ビジョンの違いから幹部が辞任するなどローンチは延期中

 

2019年にはエストニアのSTO取引所であるDX.Exchangeが閉鎖に追い込まれるなど、ネガティブなニュースも報じられていましたが、上記のような証券取引所の取り組みと共に、ヨーロッパでは着実にデジタルIPOへの取り組みが実施されています。

 

「OverFuture SA」の会社定款には、「株式トークンの性質」「ブロックチェーン上で株主情報を記録する」ことが定められており、今後、各国でデジタルIPOを行う際にも同様の基準が採用されるとも考えられます。

 

今回のデジタルIPOは、欧州デジタル資産取引所「EURO DAXX」で実施される予定とされており、金融機関やブローカーディーラーなど仲介業者を必要としない「IPOの新しい形」として注目を集めています。

 

「OverFuture SA」のデジタルIPOは、「EURO DAXX」が提供するイーサリアムブロックチェーン上で株式譲渡が行われ、「株式セキュリティトークン」の活用によるIPOのコスト削減が証券市場にどのような影響を及ぼすのか中長期的に動向を調査していく必要があると言えます。

 

ブロックチェーンを活用した証券取引の効率化やエクイティスワップなどもAxoniや大手金融グループを中心に米国では行われており、証券のデジタル化に関しては資金調達(STO)のみならず多角的な取り組みが展開。

 

世界的にはVCやPEへの資本流入によって私募市場が発展を遂げており、IPOのあり方(上場による資金調達)そのものも大きな変化を遂げようとしています。

 

イギリスではワールドチェスによるデジタルIPOの発表も行われていますが、ブロックチェーンを活用したデジタルIPOは今後、どのように広がりを見せていくのか、大きな期待が寄せられています。

 

スイス マネーロンダリング問題

 

金融立国として知られているスイスですが、不正蓄財支援の疑惑によって国策の方向変換を余儀なくされていました。スイス最大の銀行UBSグループによる脱税やマネーロンダリング幇助が国際的にも問題となっており、国際的な信用度は急落。

 

このことで金融立国としての評価は低下しており、ブロックチェーンによる産業発展に国を挙げて取り組まなくてはならないといった事情がありました。今では750社以上のブロックチェーン企業が、世界中からブロックチェーン関連企業を集める別名「クリプトバレー」と呼ばれるツーク市に集まりるなど、ブロックチェーンの中心地としてスイスは活躍を見せています。

 

スイス 暗号資産規制について

 

過去にスイスのツークに本社があるテゾスによってICOによる250億円の資金調達に成功した事例もありました。しかし、資金還元がされていないことが明らかになるなどその違法性が問題となってきました。そのような事例がある中でスイスでは2018年2月にFINMA(スイス金融市場監督庁)がICOについてのガイドラインを発表。

 

ICOトークンは決算型、実用型、資産型の3種類に分類され、この分類に基づいてプロジェクトの定義も変わってきます。現在は証券法の改正にむけての協議を行っており、新たな枠組み作りに取り組んでいます。

 

スイス証券取引所SIX ステーブルコイン開発について

 

スイス証券取引所SIXは2018年には世界初のETP(上場取引型金融商品)「HODL」の取引が行われました。ETPとは取引所に上場している企業の株価など、特定の指標の値動きに連動する運用成果を目指す金融商品の総称です。

 

現在ではイーサリアムやリップルの価格に連動して運用成果が得られるETPも取引が開始しています。スイス証券取引所SIXではスイスフランをペッグ通貨としたステーブルコインの開発が進められています。

 

スイスフランは国際的に安定性が高い通貨として知られています。価格変動(ボラリティリティ)を抑え、法定通貨と連動することで価格の安定性と利用者保護を実現します。テスト運用が2019年夏から開始予定となっており、将来的には既存証券のトークン化を目指しSTOの開発も進めています。

 

また、SIXはブロックチェーンを基盤としたデジタルトークン取引所「SDX(シックスデジタル取引所)」の開設を2019年中に計画しているなど、世界に先駆けた取り組みを行っています。

 

UBSグループの脱税問題などによって産業の方針転換を余儀なくされたスイス。しかし、2019年に入ってからはオンライン銀行「デューカスコピー(Dukascopy)」が仮想通貨取引所「Bitstamp」と締結を結び、大手銀行ジュリアス・ベアも仮想通貨企業SEBAと業務提携を発表するなどブロックチェーン業界では明るいニュースが続いています。

 

リヒテンシュタインではユニオンバンクが世界初のセキュリティトークン発行を銀行として実施、フランスでもブロックチェーンによる産業振興を明確に打ち出したPACTE法が可決されるなど各国の取り組みが活性化してきています。

 

最近では隣国のドイツでBitbondによるSTOが行われ、ヨーロッパ各国でブロックチェーン企業誘致を目的とした法整備が行われている中で、スイスの取り組みに今後も注目が集まります。

 

エストニア STO市場について

 

エストニアで暗号通貨取引およびSTOならびに監査の施行は法律で規定されています。2017年11月27日に成立したMoney Loundering and Terrorist Financing Prevention Act(MLTFPA)法によると、暗号通貨は決済方法の一つと定義されています。

 

暗号通貨取引管理は警察内にある独立した金融監督組織であるEstonian Financial Intelligence Unit(EFIU)において行われています。エストニアにおいて、暗号通貨はAlternative Means of Payment (代替決済)と呼ばれています。

 

STOのための手続き

 

エストニアでSTOを行う場合、許可証や目論見書といった書類が必要です。そのためエストニアの独立した金融機関監査組織であるEFSA(Estonian Financial Supervision)で監査を行う必要があります。他のEU各国と比べると、手続きは単純化されており、2週間程度で監査は完了します。

 

エストニアの制度のメリット

 

エストニアは投資家にとって魅力的な国であり、会社設立コストも他国と比べると低いです。EU圏で起業するために必要なE-residence cardがあれば、EU圏外にいる人間でもEUマーケットにアクセスできます。STOに関する法律はエストニアでは非常に単純化されています。現在STOに関する企業会社(900社以上)は政府によって発行されたライセンスを持っています。

Gibraltar Blockchain Exchange(GBX)

 

ジブラルタル証券取引所 (GSX)は暗号資産の取引所である「ジブラルタルブロックチェーン取引所(GBX)」を2018年7月に設立しました。2018年11月にはジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)から認可を受け、現在はシンガポールのSTO Global-Xとの提携によって複数の法規制に準拠して、セキュリティトークンの取引や管理ができるよう取り組みが進められています。

 

また、ジブラルタルにおけるブロックチェーンの法的枠組みを定めた「DLT規制」のもと「分散台帳技術ライセンスカテゴリ3」と呼ばれる最高ランクのライセンスをGBXは与えられており、GBXは伝統的な取引所であるGSXが運営する暗号資産取引所であり、取り扱う暗号資産には保険をつけるなど高度なセキュリティを備えています。

 

GBXは、GFSCによってDLTプロバイダーとして承認を受けた暗号資産取引所です。親会社であるGSXは伝統的な証券取引所としてGFSCによって規制されており、 ESMA(欧州証券市場監督局)が定める法的枠組みに準拠して運営されています。

 

GBXはAML / KYCによって投資家保護やコンプライアンスの保証を行い、ブロックチェーン市場の健全な発展を目指しています。ブロックチェーン技術によって取引の透明性と市場の流動性向上を実現し、ジブラルタル政府が定めたDLT規制に基づいて、様々なサービスを提供します。

 

金融機関レベルの技術や保険による保護、オンボーディング機能といった特徴があり、国際的な暗号資産取引所を目指した取り組みが行われています。また、GBXに上場している暗号資産の企業は、GSXへの上場を優先的に行えるとも言われています。

 

このことから暗号資産の新興企業は成長していくにしたがって、伝統的な証券取引への進出も可能性があると言えるでしょう。GSXに上場している企業は、EUが定める目論見書規定をパスすることができ、EU圏内の証券取引所への上場する機会を得ることができます。このGBXとGSXは世界規模の証券取引所ネットワーク上での二重/多重上場を促進することを計画しており、幅広いサービスを提供します。

 

SIX DIGITAL EXCHANGE

 

スイスの証券取引所である「SIX exchange」は仮想通貨取引所「SIX Digital Exchange(SDX)」の開発を進めています。

 

2019年夏にもこの取引所はオープン予定とされており、SDX独自のSTOの発行も予定しています。

 

SIXのような証券取引所が仮想通貨取引所を開設し、STOを発行するとなると世界ではじめてのケースとなります。

 

そのため、SDXはプライマリーマーケットとセカンダリーマーケットを兼ね備える存在になることが予想されます。

 

OKMSX

 

マルタ証券取引所(MSE)は香港の仮想通貨取引所OKExと共同でSTO取引所の開設を2019年第1期四半期に予定しています。

 

SDXと同様に証券取引所がSTOを取り扱う仮想通貨取引所を開設するとあって注目が集まっています。

 

こちらはSTO発行は予定されておらずセカンダリーマーケットとして機能することでしょう。

 

Nomisma:セキュリティトークン デリバティブ取引に向けて

暗号取引所Nomismaは、第二次金融商品市場指令(MiFID II)に準拠した多角的取引システム(MTF)として認可されたことを明らかにしています。

 

ブロックチェーン技術を活用した多角的取引システム(MTF)として、EU(欧州連合)においてセキュリティトークンとユーティリティトークンのデリバティブ取引サービスを提供できることから、暗号取引所Nomismaにはより多くの注目が集まることでしょう。

 

追加の資金調達とパートナー企業が必要であることからセキュリティトークンデリバティブ取引の実現には時間がかかると考えられますが、ConsenSys、Susquehanna International Groupといった企業との協業によって暗号取引所Nomismaはセキュリティトークン市場に新たな価値をもたらそうとしています。

 

Susquehanna International Group:世界中の市場でリストされているすべての金融商品とアセットクラスを取引することを目指し、Quantitative Trader(QT)プログラム、Bitcoin trading deskといったプロダクトを提供する金融サービス会社。(社内ではポーカートーナメントが開催され、複雑な金融市場における競争、戦略、リスクの管理のために様々なゲームによって思考トレーニングを積み重ねています。)

 

・参考文献

 

Facebook plans to launch ‘GlobalCoin’ currency in 2020

Bezahlsystem aus Genf soll die Finanzwelt aufmischen

Swiss Exchange to List XRP Exchange-Traded Investment Product

市場急落の中、複数仮想通貨ベースの上場投資商品(ETP)がスイス大手証券取引所SIXに上場へ

Facebookが独自の仮想通貨「グローバル・コイン」を2020年にローンチへーーその目的と現状を考察する【BBC報道】

スイス証券取引所SIX、スイスフランにペッグのステーブルコイン開発を発表

Switzerland to Regulate Blockchain Within Existing Financial Laws

UBS、イタリア当局と脱税巡り123億円支払いで合意近い-関係者

ジュリアス・ベアが仮想通貨スタートアップと提携、暗号資産サービス提供開始へ

Partnership with Dukascopy Bank

UBS Is Poised to Settle Tax Case With Italy for $110 Million

【各国のICO,STO】ICO,STOセキュリティトークンの進捗

Banks Can’t Snub Crypto Startups Thanks to France’s New Blockchain Law

仮想通貨取引とSTOで経済活性化を図るマルタ共和国(その2)

マルタ発STOプラットフォームVALORA

ヨーロッパでSTOを行うための課題:DESICOのCEO、Laimonas Noreika 氏のインタビューより抜粋

ヨーロッパ諸国の最新動向

スイスの証券取引所SIXが独自にSTOを実施予定

リップル(XRP)に連動したETP、スイスで上場

Ethereum Investment Vehicle Now Live on Swiss Stock Exchange SIX

Crypto Exchange-Traded Product to Launch on Swiss Stock Exchange

ドイツ2位の証券取引所に支援された仮想通貨取引アプリ「BISON」が正式リリース

ドイツ第二位の証券取引所が今月から仮想通貨取引所開設|アプリをリリース、BTCなど4種仮想通貨からスタート

証券業界におけるブロックチェーンの活用に向けた検討と オープンイノベーションの推進|JPXワーキングペーパー

BitPay Says It Has ‘Paused’ Processing Bitcoin Payments in Germany

ドイツの新しい金融監督機関について

 

 

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