STO入門

STO・ICO・IPOの違いについて

STO、ICO、IPOはそれぞれSecurity Token Offering、Initical Coin Offering、Initial Public Offering の略です。

この三つに共通している「Offering」という言葉は、英語で「提供」を意味します。

STO、ICO、IPOはどれも何らかの証券を市場に出すことを指しているということがわかります。IPOは株式上場、ICOはコイン上場、STOはセキュリティトークン上場を意味します。

 

目次

ICO

一時期日本を騒がせたICOは、「上場」という言葉を使うものの、他の二つと異なり必ずしも認可された取引所に上場することとは異なり、単にコインを発行するという意味を持ちます。

ICOで上場されるコインは、ブロックチェーン技術を使用しているために、改ざん不可能等の利点があります。

また、株式上場と異なり、取引所の認可を受ける必要がないので、発行が比較的容易という利点があります。

一方で、株式とは異なり、会社の資産や議決権とリンクされておらず、多くはその会社のサービスが広く使われるようになった時を期待して購入するという側面が強いです。

また、コインを発行するICO自体は誰でもできますが、そのコインが暗号通貨取引所に上場しなければ、取引できないため資産として無価値になるという危険を持っています。

その特性を利用して、サービス実態のない企業が投資家を騙すために利用している場合も多いです。実際、ある調査によると全体のICOのうち約80%が詐欺の疑いがあるとされています。

 

IPO

IPOは株式上場を意味します。ICOと異なり、株を発行しただけではIPOにはなりません。

株を発行した後、証券取引所の審査を通過した上で、証券取引所に上場する必要があります。

また、上場した後でも東京証券取引所一部二部のようにランク分けがある場合があります。

株式上場のメリットとしては、証券会社の審査を受けているため、比較的倒産等のリスクがなく安全である。デメリットとして審査の基準が高いこと、また取引の時間が限られていることが挙げられます。

 

STO

STOは、株式などの証券をブロックチェーン技術を使い電子化したセキュリティトークン(ST)をセキュリティトークン市場に上場することを指します。

セキュリティトークンは、ICOとIPOのそれぞれの短所を改善しているという特色があります。ICOの短所は、審査がないことと価値による裏付けがされていないことです。

STOは、セキュリティトークンを認可の受けた取引所の審査を経て上場するため、この点では株式上場に近い仕組みを持ちます。

また、セキュリティトークンは配当など、何らかの価値の裏付けを前提としています。

株式上場の短所は、企業側からは審査基準が高く、それを満たすことが難しいこと、投資家からは取引時間が限られていることなどが挙げられます。

セキュリティトークン市場は仮想通貨と同じように24時間取引可能になり、また審査基準を株式上場よりも緩くすることで、ベンチャー企業にも上場しやすくすることが期待されています。

 

STOについてもっと詳しく知りたい方は

→ STOのメリット・デメリット|世界各国の法規制と現状

→ なぜSTOが必要なのか?

→ STOへの規制や法律|第一項有価証券や新経済連盟について

 

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