ステーブルコイン

ステーブルコインの将来性|法律やデメリットについて

ステーブルコインは法定通貨に連動し、ブロックチェーン技術を活用した決済手段として注目を集めています。

 

国際送金の迅速化といったメリットがあり、アメリカからの経済制裁を受けている国々では避難資産としての活用もされています。

 

中国では暗号資産(仮想通貨)取引所が全面的に禁止されているため「人民元→OTC取引→USDT(デザー)→ビットコイン」といったスキームでビットコインの購入が行われています。

 

このように様々なステーブルコインの利用方法が発展してきている一方で、マネーロンダリングの温床となる危険性も存在します。

 

ステーブルコインに関する法律・規制について解説していきます。

 

代表的なステーブルコインについて

 

全世界で発行(または発行予定)のステーブルコインは80種類以上にも及ぶと言われています。

 

その中でも代表的なステーブルコインは米ドルに連動した「テザー」「パクソス・スタンダード」「ジェミニ・ドル」「USDコイン」があげられます。

 

日本でもGMOインターネット株式会社が日本円に連動した「GMO Japanese Yen(GJY)」の発行予定を発表しています。

 

特に「テザー」は暗号資産の中でも主要通貨として知られており、ビットコイン取引高の80%を占めるなど、先に述べた事例のように中国での取引が増加しています。

 

最近では、ビットコインの価格上昇の際にはテザーの時価総額が上昇するといった現象が見られており、ステーブルコインの利用方法としては暗号資産の購入が現在のところ主流となっています。

 

ベネズエラでは法定通貨のボリバルがハイパーインフレによって価値が下がっており、ビットコインを避難資産として利用しています。

 

また、アメリカから経済制裁を受けているため国際送金システムが利用できない状況にあります。

 

そのため石油価格に連動したステーブルコイン「ペトロ」を発行しており、マドゥーロ大統領は国内の銀行に対して窓口の開設を命じています。

 

このように世界各国ではステーブルコインについて様々な取り組みが行われています。

 

ステーブルコインに関する法律・規制について

 

ステーブルコインは法定通貨に連動させたものだけではなく、暗号資産に連動するものもあり、法的な解釈も異なってきます。

 

そのためステーブルコイン発行体はどの免許や登録を行えばいいのかについて現在のところ明確にはされていません。

 

改正資産決済法に基づいた解釈によると発行体は「前払式支払手段発行者」として登録が必要であると金融庁は見解を示しています。

 

また、改正資産決済法では「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。」と記されていることから日本では「ステーブルコインは暗号資産に該当しない」との定義を金融庁が行なっています。

 

海外ではアメリカでステーブルコインを暗号資産として認可している事例があり、国ごとに解釈は異なっています。

 

ステーブルコイン 暗号資産としての規制について

 

ステーブルコインへの規制については一般社団法人「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」が暗号資産として規制される必要性について金融庁に提言を行なっています。

 

これは「新たなICO規制についての提言」の中に盛り込まれたもので、

 

・ステーブルコインが暗号資産と同じ技術的基盤に基づいていること
・海外においては暗号資産取引所で取引が行われていること

 

そのため「発行体を前払式支払手段発行者として規制を行うには適切ではない」といった見解を示しています。

 

前払式支払手段についての規制は、ステーブルコインを想定して法整備が行われていないため、法的な枠組みとしては不適切であるとJCBAはしています。

 

ステーブルコイン マネーロンダリング対策について

 

現在のところ暗号資産については取引所において、送付人だけでなく、受取人の顧客情報の管理・共有をFATF(金融活動作業部会)が義務付けるなど規制強化が予定されています。

 

日本でも暗号資産交換業者向けにAML/CFT対策ツール「SHIEDL」を開発している株式会社BUIDLがマネーロンダリング対策の取り組みを行なっているなど、民間レベルでも規制強化への対応策が講じられています。

 

株式会社BUIDLは将来的にステーブルコインやセキュリティトークンへの応用も検討しています。

 

ステーブルコイン デメリットについて

 

法定通貨や石油価格に連動したステーブルコインが発行されていますが、それらの多くはビットコインの購入や避難資産として利用されています。

 

将来的には銀行を介さない国際送金としての活用も期待されていますが、既存の金融システムの秩序を乱すとして規制が必要であるとも考えられます。

 

キャピタルフライトの手段としても利用される危険性があり、ステーブルコインを決済手段として利用する場合にはデメリットが数多く存在します。

 

参考文献

 

新たなICO規制についての提言 2019 年3月8日 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会

注目される「ステーブルコイン(法定通貨等にペッグされた暗号資産)」

『ステーブルコインの法的論点』

China Special Report

法定通貨の安定価値+暗号通貨の自由度を兼ねた「ステーブルコイン」、日本で発行するには?ーーブロックチェーン会計士柿澤氏に聞く

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