宇宙開発の現状と課題｜ブロックチェーンの活用事例

ブロックチェーン

2019.07.25 2019.07.23

アポロ計画の月面着陸から50周年を迎え、トランプ大統領はアポロ計画のメンバーをホワイトハウスに招いた際、火星への有人宇宙開発についても言及していました。

トランプ政権は2024年までに月面着陸を目指す「アルテミス計画」を発表していますが、国家予算から財源を捻出するのは難しく、民間企業との協力も視野に入れて深宇宙の進出を目指しています。

宇宙産業は市場規模が2017年に3835億ドルとなっており、2040年には1兆ドルを超えるとの予想もされています。

宇宙産業の現状と課題

最近ではロケット開発の低価格化が進んでおり、ロケット部品の再利用や3Dプリンターによる製造工程の効率化などが図られています。

日本でもIST（インターステラテクノロジズ）が打ち上げロケット開発を進めており、従来の6分の1の費用でロケット開発を目指す取り組みを行っています。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）ではロケットの製品に特注品を使用しているのと比べて、ISTでは汎用品を使用することで低コスト化を実現しています。

エンジンやタンクも内製化を実現している一方で、ロケット制御に関するコンピューターについては産業機器と同等レベルの性能を持つ英アーム・ホールディングス社のマイコンを使用しています。

宇宙開発へのコストが下がることで、多くの企業の参入が期待されており、さらなる価格競争による市場の発展が将来的には予想されます。

NASAでは2017年にブロックチェーン技術を宇宙開発システムに活用する事業に対して33万ドルの補助金を割り当てました。

ブロックチェーン技術を活用することで、宇宙空間での障害物回避やより多くのデータ収集や業務の効率化の実現をNASAは目指しています。

スマートコントラクトによって深宇宙における通信信号の減衰といった問題を克服し、非中央集権的なネットワークの構築が可能となります。

DIANA（ダイアナ）は月の土地を3,874,204,892個のセルに分割し、1つ1つのセルの所有権をトークンとして発行しています。

このDIANAが提供する「Lunar Registry」と呼ばれる登記プラットフォームによって、月の土地の所有権を誰もが手にすることができるようになります。

現時点で月の土地についての所有権はルールが曖昧な部分が多く、DIANAの取り組みがどのように国際法上で定められるかは明らかにされていません。

月の土地は国際連合の宇宙条約第2条によって人類共同の遺産と明記されており、多くの国や企業が月の土地や資源を巡って取り組みを進めています。

Planetary Resources（プラネタリー・リソーシズ）は小惑星の資源探査企業として知られており、2009年に設立されました。

宇宙資源を採集してエネルギーとして活用しようとする取り組みに注目が集まっており、小惑星での希少鉱物採掘をPlanetary Resourcesは目指しています。

小惑星を探査するために宇宙望遠鏡「アーキッド」の開発から始まったPlanetary Resourcesの事業は2016年にはルクセンブルク政府と宇宙投資協定を締結しているなど大きな発展を遂げています。

この投資契約は「2500万ユーロ」にも及んでいましたが、2018年6月の資金調達がうまくいかなかったことで資金不足に陥っていたとされています。

そのような中で、ブロックチェーン企業「ConsenSys」はPlanetary Resourcesを買収しました。

スマートコントラクトによって宇宙における取引の自動化などが期待されており、Planetary Resourcesの宇宙開発事業のさらなる発展にむけて取り組みが進められています。

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