暗号資産規制

1exchange(1X)|シンガポールのセキュリティトークン取引所を解説

シンガポールにおいては暗号資産取引所に対して下記のような2種類のランセンス制度を設けており、今年の1月に成立した新しい法律のもとでは3種類になることがわかっています。

 

AE(Approved Exchanges):証券取引業へのランセンス
RMO(Recognized Market Operators) :金融商品取扱関連業へのランセンス

 

また、「決済サービス新法(Payment Service Bill)」の法規制のもとで暗号資産取引所は月刊取引高に応じてもう2種類のライセンスを取得する必要があります。

 

「標準決済機関ライセンス」(standard payment institution license)
「大規模決済機関ライセンス」(major payment institution license)

 

2億4000万円を基準にして、それを上回る場合には大規模決済機関ライセンスを取得する必要があります。

 

シンガポールでは暗号資産に対する消費税を免税へ

 

シンガポールでは暗号資産に対する消費税である「物品・サービス税(GST)」について免税処置とすることを草案としてまとめています。

 

シンガポール内国歳入庁(IRAS)は「e-Tax Guide 」という名称で草案を作成し、すでにWEBサイトでは公開されています。

 

シンガポール内国歳入庁(IRAS):シンガポールの税務当局

 

草案の中では「Digital Payment Tokens」についての方針が明らかにされており、暗号資産を利用する際に「物品・サービス税(GST)」を免除することを定めています。

 

免除対象となるのはビットコインやイーサリアムといったICOプロダクトにあたり、ステーブルコインといった決済手段として用いられる暗号資産については「物品・サービス税(GST)」の免除対象外となっています。

e-Tax Guide 原文

【関連記事】
シンガポールの暗号資産規制

セキュリティトークン取引所 1exchange(1X)について

シンガポールの私設証券取引所である「CapBridge」はセキュリティトークン取引所「1exchange(1X)」を発表しました。

 

「1exchange(1X)」はシンガポール金融管理局(MAS)からの認可を受けており、シンガポール証券取引所(SGX)との協力関係を構築しています。

 

また、ブロックチェーン企業「ConsenSys」から技術的支援を受けており、イーサリアムブロックチェーンによるエコシステムの発展やさまざまな産業分野との繋がりといったメリットが期待されています。

 

1exchange(1X)はセキュリティトークンの取引所としてシンガポール金融管理局(MAS)からの規制を受けて運営されます。

 

そのためセキュリティトークンの管理はシンガポールの規制に基づいて第三者機関に委ねなくてはならないため、「Equiom Trust Services Pte 」とのパートナーシップを結ぶとしています。

 

このように「1exchange(1X)」はブロックチェーン企業「ConsenSys」と「Equiom Trust Services Pte 」がサポートをしており、法規制に準拠したセキュリティトークンの発行が行われます。

 

最近では暗号資産の管理についてもカストディサービスの提供が暗号資産業界でも行われており、日本においてはビットポイントの不正流出事件が起こりました。

 

そのため今後は暗号資産保管についても新たな規制が行われることが予想されます。

 

シンガポールにおいてはすでに法整備が行われており、より安全なセキュリティトークンの取引を目指しています。

【関連記事】
シンガポールの暗号資産規制

1exchange(1X)のメリット・デメリット

 

1exchange(1X)はイーサリアムブロックチェーンをベースにしています。

 

Hyperledger FabricやCordaなどをはじめとして独自ブロックチェーンベースでの開発も各国で進められていますが、世界中の多くのブロックチェーンはイーサリアムを拡張して開発が行われており、将来的な連携のしやすさは1つのメリットと言えます。

 

また、国外の投資家はKYC(本人確認)の審査を通過できればセキュリティトークンの取引が可能となり、シンガポール証券取引所(SGX)との協力しているためプラットフォームについても証券取引所を参考に構築されています。

 

セキュリティトークン発行による資金調達はIPOのように高額なコストや長期間の準備期間を必要とせず、投資市場の流動性向上が期待されています。

 

1exchange(1X)ではすでに「Aggregate Asset Management(AAM)」が上場をしており、6週間で400万ドルの資金調達を成功させています。

 

今後は1exchange(1X)を活用してセキュリティトークンの取引が活発に行われることが期待されており、アジアのブロックチェーン市場において重要な役割を果たすと考えられます。

【関連記事】
シンガポールの暗号資産規制

セキュリティトークン取引所の現状と課題

 

アメリカではOpenfinanceやtzeroがセキュリティトークン取引所として有名ですが、現在のところは売買が盛んに行われているとは言いがたい状況です。

 

セキュリティトークンのセカンダリーマーケットとして注目を集めていたOpenfinanceとtzeroですが、アメリカでは一般投資家にむけて販売されたセキュリティトークンは「制限付き証券」とみなされるため12ヶ月の売却制限期間が設けられています。

 

そのため一般投資家は即時取引ができないといった課題が現在のところ確認されています。

 

最近では、アメリカSECが初めてICOを承認したとして話題になっており、Blockstateと呼ばれるプロダクト以外にもICOによる資金調達が期待されています。

 

今後は法規制に準拠したICOによる資金調達にも注目が集まることとなりそうです。

 

もちろんSTOの重要性も規制強化の中では高まっており、各国でその取り組みが行われています。

 

シンガポールの暗号資産市場の今後

 

現在では暗号資産の先進国と言われているシンガポールですが、2017年にはICOへの規制を行い、法整備にも早い段階で取り組みを進めていました。

 

今年の4月には世界的に有名な暗号資産取引所「バイナンス」がシンガポールでも開設され、7月には正式に暗号資産と法定通貨間の取引が行われるようになりました。

 

中国政府からの厳しい規制から逃れるために中国のプロダクトが拠点としてシンガポールに移転するケースが多く、国際的なブロックチェーンハブとしてさらなる注目が集まることが予想されます。

 

LINEの子会社である「Unblock」はシンガポールに暗号資産取引所「BITBOX」を開設しており、今後の発展に注目が集まります。

【関連記事】
シンガポールの暗号資産規制

参考文献

 

シンガポール政府、仮想通貨取引による「消費税」を免税扱いにする草案を公開

仮想通貨交換業の認可制採用国が増加、シンガポールではSTとUTの線引きが明確に

****************
STOnlineはSNSを開始しました。

Twitter: @stonline_jp

Facebook: @sto.on.line.io

返信する

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA