シンガポールの暗号資産規制

シンガポールは暗号資産の発展に積極的です。国内にはビットコインを始めとした暗号資産を取り扱う ATM があります。

まだ歴史が浅い国であり、既得権益が日本と比べて少ないため、本来ライバルとも捉え得る証券会社なども協力的です。

基本的に暗号資産の取り扱いや ICO などは合法であるが、詐欺的なものや資金洗浄などに対しては厳しく対処されます。

シンガポール政府の暗号資産に対するスタンス

・法定通貨ではない

・暗号資産に対しては規制しないが、その用途や目的に合わせて対処する

・マネーロンダリングやテロリストグループへの資金提供などに関しての規制は進めていく予定

・税務当局はビットコインなどの暗号資産を「商品」と認識

シンガポール国民及び政府は変化に柔軟であり、ブロックチェーン技術及び暗号資産の可能性を残しつつ、必要なところだけを規制する姿勢は暗号資産産業においては大きなアドバンテージとなります。

世界的にもここまで迅速かつ明確な姿勢を示す政府の対応は珍しく、ICO や投資家などを惹きつけ、結果的にマーケットが大きくなる可能性があります。

未だシンガポールでは STO は普及していないません。

ICHX Tech というスタートアップ企業がSTO プラットフォーム「iSTOX」を開発する予定です。

ICHX Tech はシンガポール証券取引所(SGX)及び政府系 VC 企業から資金調達を行います。

iSTOX は STO の発行・管理にブロックチェーンとスマートコントラクトを使用するが、すべての証券は不換紙幣で売買され、暗号資産取引とは区別されます。

STO の準備が着々と進んでおり、近い将来STO が幅広く認知される可能性がある。

シンガポールの金融庁(MAS)から公認事業者のライセンスを取得しようとしています。

ライセンス取得次第、稼働を始める予定です。

Binance のような暗号資産同士の交換ではなく、法定通貨対 STO トークンの交換のみ(高い透明性と取引の時間短縮を実現するため)

STOの保有者に二次取引プラットフォームを通じて速やかに法定通貨との交換ができる環境を提供することを計画しています。