Securitize(セキュリタイズ)BUIDLを子会社化|証券のデジタル化を促進へ

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アメリカのセキュリティトークン発行プラットフォームであるSecuritize(セキュリタイズ)は、日本企業であるBUIDLを買収し、100%子会社とすることを明らかにしています。

 

日本市場では証券取引システムのデジタル化への取り組みが行われており、三菱UFJグループが手がけるセキュリティトークンとスマートコントラクトを組み合わせた「Progmat」の開発にもSecuritize(セキュリタイズ)はSTコンソーシアムを通じて協力を行なっているとされています。

 

すでに日本の大手金融機関などからの十億円以上の出資を受けているSecuritize(セキュリタイズ)ですが、日本市場への進出を足がかりにしてアジア市場におけるSTOの普及を目指していると考えられます。

 

証券取引は、多くの時間とコストがかかることから分散型台帳技術を活用した取引情報の管理と共有による効率化への取り組みが世界各国で行われています。

 

金融のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けては、スマートコントラクトによる自動決済が大きな役割を果たすことが期待されていますが、証券決済に関しては法定通貨(日本円)とペッグされたデジタル通貨が必要と考えられます。

 

日本においてセキュリティトークン(証券のデジタル化)への取り組みが連日のように報じられているのは今後の市場の発展にとっては非常に前向きな出来事であると言えます。

 

東京都では環境保全活動への参加の際にキャッシュレス決済による参加費用の支払いを行なった人々に対して独自ポイント「東京ユアコイン」の発行を行う実証実験を行うことを明らかにしており、将来的には東京都独自のデジタル通貨の発行も検討していると小池百合子知事は発表しています。

 

一方で、アメリカ市場ではFRBがデジタル通貨発行に後ろ向きとの報道も出ており、基軸通貨であるドルの国際的な地位など既存金融の秩序を乱す取り組みについては厳しい規制が敷かれることも予想されます。

 

どのような形で各国で証券取引のデジタル化が行われるのか今後も最新動向をお伝えしていきます。

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