Securitize｜セキュリティトークン発行（STO）プラットフォーム

「Securitize」は2017年11月に設立されたアメリカのブロックチェーン企業で、セキュリティトークンの発行プラットフォームの開発・運営を行なっています。

最近ではIBM社が主催する「IBM Blockchain Acceleratorプログラム」に参加し、ブロックチェーン企業OTCXNと「Digital Security Offering（DSO）サービス」を構築するために提携を結んでいる他、「Securitize Readyプログラム」を開始し、パートナー企業に様々なサービスを提供しています。

2018年12月に1275万ドルの資金調達を成功させたばかりの「Securitize」ですが、有力なセキュリティトークン発行企業の一つであるtZEROとの提携も開始するなど多くの暗号資産プロダクトとの結びつきを強めています。

本記事では「Securitize」に関する最新情報やこれまでの取り組みをわかりやすく紹介していきます。

アメリカセキュリティトークンの事例や規制について

アメリカは、PolymathやOpenFinance、tZEROといった現在世界的にも有力なセキュリティトークンプラットフォーム企業の拠点となっています。

「Token Taxonomy Act（トークン分類法）」によってICOへの規制や新たなアセットクラスの創出といった動きも出てきていますが、現在のところはアメリカ証券取引委員会（SEC）がセキュリティトークンについての主たる規制当局となっています。

そのような中で、Securitizeが持つDSプロトコルにはトークンに関する投資家の顧客情報を監視する機能があり、投資家保護を重視する現在の暗号資産業界においては多くのプロダクトや取引所で活用されています。

このDSプロトコルはSecuritizeが独自に開発している規格で、これまで一般的に用いられていたイーサリアムのブロックチェーンと比較して、よりセキュリティトークンの取引に適応しているプロトコルです。

これにより、高い投資家保護を実現することができるとされています。

このDSプロトコルが開発される以前は、ICOに際しての顧客確認やマネーロンダリング対策の不十分さが問題になっていたことから、各プロダクトや取引所がDSプロトコルと連携して、法規制に準拠した運営やトークン発行を行うといった流れが生まれています。

「Securitize」が持つDSプロトコルは法規制に準拠しながらセキュリティトークンを発行するには優れた技術であるとして、以下のようなプロダクトや取引所が既に「Securitize」のDSプロトコルを活用しています。

プロダクト

Blockchain Capital
SPiCE
Lottery
AUGMATE
Aspencoin
CITYBLOCKCAPITAL
22X
SCIENCEBLOCKCHAIN

取引所

tZERO
SHARESPOST
Hyperion
Blocktrade
AirSwap
OpenFinance Network

代表的な例を挙げると、アメリカのOpenFinance NetworkではSPiCEVC、Blockchain Capital、Lottery.com、22X FundがSTOによって上場を果たしており、これらのセキュリティトークンは「Securitize」によって発行されました。

投資家保護を重要視する流れの中で、セキュリティトークン市場において「Securitize」の存在は今後より大きいものになっていくことが予想されます。

Securitizeの現状と課題

セキュリティトークンは法規制に準拠し発行されることで、既存の証券規制と同様の規制に基づいて投資家保護を行うことを試みるものでした。

しかし、現在主流となっているイーサリアムのブロックチェーンは誰でも送金できてしまうといった特徴があるためにセキュリティトークンの発行には不向きでした。

そこで、SecuritizeはERC20規格を拡張した「DSプロトコル」の開発によって、その課題の解決を図り、トークンの取引における投資家保護を実現しています。

Securitizeは、KYC/ALMや配当・議決権といった証券に必要な機能を発行体に提供しています。

DSプロトコルの技術力が高い評価を得ているSecuritizeですが、STO（Security Token Offering）に替わってDSO（Digital Security Offering）の呼称を広めていきたいと考えている模様です。

これには、仮想通貨発行によるICOに際して、詐欺的案件も多く発生し投機的な流行として話題となったことによって定着してしまったトークン全般への負のイメージを払拭したい考えもあるとみられます。

DSOは「デジタル有価証券」としての意味合いを持つために、暗号資産のイメージとの差別化を図ることができるでしょう。

2018年12月に行われた1,275万ドルの資金調達はDSO計画の一環として行われ、OTCXNとの提携などその取り組みは進んでいます。

IBM Blockchain Acceleratorプログラムへの参加

IBM Blockchain Acceleratorプログラムは「ブロックチェーンを利用した世界初の債券発行プラットフォーム」を目標に設立されました。

IBMは国際物流のコンソーシアム「Trade Lens」や「Hyperledger」の開発といった取り組みも行なっており、ブロックチェーン技術の活用に積極的に取り組んでいます。

このプログラムは3ヶ月におよび、SecuritizeではIBMの内部チームと自社プラットフォームのデモンストレーションを行なっています。

SecuritizeのCEOであるCarlos Domingo氏は、82兆ドルの市場規模と言われる社債市場とブロックチェーン技術の融合を目指しており、「Hyperledger」と自社プラットフォームの統合を計画しています。

SecuritizeのDSプロトコルとIBMのHyperledgerとの融合は社債発行におけるプロセスを効率化し、コストの軽減や取引執行の透明性向上を実現することでしょう。

現在のところDSプロトコルによるコンプライアンス確保に数週間から数ヶ月かかることが多いといった課題もありますが、証券購入時に即時決済できる点などメリットは多いです。

DSプロトコルはすでに多くのプロダクトや取引所が採用しており、SecuritizeのIBM Blockchain Acceleratorプログラムへの参加は、ブロックチェーン業界の発展に大きな意味を持つものと考えられます。

【IBM Blockchain Acceleratorプログラム参加企業】

Lucidity
TigerTrade
Phunware
Ferrum
Bandwagon
IPwe
Credly
MetaMe
Connecting Food

Digital Security Offering（DSO）サービスについて

2019年2月、SecuritizeとOTC Exchange Networkは、Digital Security Offering（DSO）サービスを構築するために提携しました。

この提携ではOTCXNプラットフォームとSecuritizeのDSプロトコルの統合によるDSO市場の発展を目指しています。

OTCXNはブロックチェーンによるOTC（Over The Counter）取引サービスを行なっており、2018年12月にはOTC取引所を開設しました。

OTC取引は暗号資産取引所を介さずに当事者同士が取引を行うことで、売り手からの提示価格で取引を簡単に行うことができるといったメリットがあります。

暗号資産市場を介さないために大口取引の場合では価格の高騰や暴落が起こらないことやカウンターパーティー・リスクやハッキングリスクも軽減も期待できます。

しかし、小口取引の場合は取引所よりも割高な価格での取引となることが多く、当事者同士の取引となるため詐欺の危険性が高まるといったデメリットも存在します。

今回の提携ではSecuritizeがコンプライアンスとDSOトークン発行を担い、OTCXNが有価証券の管理機関としての技術提供を行う予定となっており、将来的にはOTCXNがSecuritizeによって発行されたDSOトークンの取引所を提供することで、非効率的な証券取引に流動
性をもたらすことが期待されています。