暗号資産規制

アメリカSEC(証券委員会)|証券法の変更について

 

この記事ではアメリカ・SEC(証券委員会)の最近の取り組みについてまとめています。

 

アメリカにおいてはSEC(証券委員会)への登録免除規定Regulationを適用して、STOが行われています。

 

適格投資家のみならず、人数制限をかけることで一般投資家も参加できるようになり、ネットでの募集(一般募集)や調達制限などが、Regulationごとに明確に定められています。

 

Regulationがあることでアメリカでは「管理された流動性」を担保することができているためSTO市場は発展していると考えられ、

 

日本でも新経済連盟が「管理された流動性」に関する要望書を発表するなど、STO市場の発展にむけた取り組みが行われています。

 

アメリカSEC(証券委員会)の現状と課題

 

 

SEC(証券委員会) のジェイ・クレイトン委員長は、法律事務所Sullivan & Cromwellで非公開企業のM&Aを担当し、2014年にはAlibabaのIPOにも携わっていました。

 

委員長就任の際には、スタートアップ企業を支援する法規制の枠組みづくりを期待され、シリコンバレーから歓迎の声があがっていました。

 

最近ではクラウドファンディングの普及もあり、

 

・調達金額上限の拡大(1年間)
・適格投資家の定義変更

 

といった法規制の緩和を求める声も上がっており、アメリカの資金調達のあり方も今後は変わってくると考えられます。

 

しかし、テクノロジー業界やスタートアップ企業は政治的にも力が弱く、VCや適格投資家がクラウドファンディングを行うには投資額が少なすぎます。

 

そのため「誰が誰のために法規制の改正を行うのか?」といった争点も浮上しています。

 

ジェイ・クレイトン委員長はICOについてもSECのガイドラインに従うことが必要として、法令遵守の徹底を求めていますが、

 

Regulationに準拠したトークンの発行については、ブロックスタックのように承認を行っています。

 

アメリカSEC(証券委員会) 証券法の変更について

ジェイ・クレイトン委員長は、ICOやSTOのために証券法を変更するつもりはないと、ブルームバーグのインタビューで答えており、

 

アメリカの資金調達方法の基本原理となっている証券法をもとに今後も規制を行っていくとしています。

 

すでにアメリカではSTOの事例が数多く誕生しており、特に私募市場の新たな資金調達方法として注目を集めています。

 

IPOよりも費用を必要とせず、より効率的な資金調達方法と位置付けられており、クラウドファンディングと同様に今後も普及が見込まれています。

 

しかしながら、資金調達を行う側にとっては「クラウドファンディングで十分なのでは?」といった疑問の声も上がっており、

 

「ブロックチェーン技術の安全性がどこの誰によって担保されているのか?」などテクノロジーそのものに対して懐疑的な声も少なくありません。

 

より大規模な資金調達方法として、ドイツでは公募債のセキュリティトークン化が行われていますが、アメリカではRegulationの範囲内での活用が当面の間行われると考えられます。

 

INXのようにIPOを実施するプロダクトも登場してきているなど、アメリカのブロックチェーン企業の資金調達に大きな注目が集まります。

 

そのような中で、ジェイ・クレイトン委員長の発言は、詐欺まがいのICOの淘汰や投資家保護といった狙いがあると考えられ、より健全な業界の発展を目指す取り組みが行われると考えられます。

 

参考文献

 

SEC委員長「仮想通貨のために証券法を変えるつもりない」

ジェイ・クレイトンSEC委員長候補がシリコンバレーに歓迎される理由

米SECのクレイトン委員長、ICOに対する法令遵守徹底の考え示す

 

****************
STOnlineはSNSを開始しました。

Twitter: @stonline_jp

Facebook: @sto.on.line.io

返信する

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA