REINNOが不動産ファンドをセキュリティトークン化|tZEROやHaborの取り組み

不動産STO
Shops stores and supermarket buildings flat decorative icons set isolated vector illustration
REI Capital Growth's new U.S. real estate investment fund

不動産セキュリティトークンおよびレンディング事業を行う米国企業「REINNO」は、不動産ファンドのセキュリティトークン化に成功しています。

 

「REINNO」が発行したセキュリティトークンは、商業用不動産ファンド「REI Capital Growth」を担保にしており、総額は1億500万ドル(株式:4,000万ドル・債券:6500万ドル)に及びます。

 

「セキュリティトークン化により、海外投資家にリーチし、アメリカの商業用不動産への投資機会を提供することができます。」と、REINNOの経営者であるAlan Blairは述べています。

 

米国をはじめとして不動産のセキュリティトークン化は各国で行われており、下記のような事例が確認されています。

 

・tZERO

 

不動産投資会社Alliance Investmentsとの提携によって、英国マンチェスターの高級不動産「River Plaza」のセキュリティトークンプロジェクトを発表。

 

このプロジェクトは、スマートコントラクトの安全性を形式検証できる「Tezosブロックチェーン」が採用されており、2020年第1四半期に、2,500万ドル(約27億円)の不動産をセキュリティトークン化するとしています。

 

・Habor

 

不動産投資会社iCap Equityとの提携によって、総額1億ドル(約108億円)規模の不動産ファンドをセキュリティトークン化。

 

Haborは2019年10月にも米国SEC(証券取引委員会)から証券発行のライセンスである「トランスファー・エージェント」を取得。これによって、ミニICOとも呼ばれている「Reg+」によるSTOをサポートすることができるようになりました。

 

他にもフランスで初の不動産セキュリティトークンに成功した「Equisafe」、日本では「Securitize」が「株式会社リードリアルエステート」と共同で不動産セキュリティトークン化計画を発表しています。

 

不動産投資は、クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどによって日本でも普及していますが、セキュリティトークン化による流動性向上にも大きな期待が寄せられています。

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