アメリカ上院の銀行サービス委員会で7月31日に暗号資産に関する公聴会を開催することが明らかになりました。
7月16、17日（現地時間）にはLibraについての公聴会が開催されましたが、今回は「“Examining Regulatory Frameworks for Digital Currencies and Blockchain.”（暗号資産規制とブロックチェーン）」という名称で、具体的な会議内容については現在のところ明かされていません。
今回の公聴会ではステーブルコイン「USDC」を発行している暗号資産決済企業「Circle（サークル）」のジェレミー・アレールCEOが出席することとなっています。
ジェレミーCEOは暗号資産への規制が不透明であることが、業界全体の発展を妨げていると言及しており、アメリカにおける暗号資産規制について何らかの議論が行われると考えられます。
今回は7月31日の上院の銀行サービス委員会の公聴会に先立って、アメリカの暗号資産規制について解説していきます。
アメリカ上院の銀行サービス委員会での公聴会について
今回の公聴会ではジェレミーCEOのみならず、議会調査局レベッカ・ネルソン、カリフォルニア大学アーバイン校の法学教授が出席することも明らかになっています。
アメリカではFATFがマネーロンダリング対策を目的とした暗号資産規制を発表していますが、SEC（米証券取引委員会）が暗号資産の分類について明確なガイドラインを設けていないことが問題とされてきました。
民間企業が暗号資産を事業として取り組む際にも線引きが難しく、アメリカ政府が法規制を整備しない限り、企業としてもビジネス展開が難しいと言えます。
最近では下記のような暗号資産規制がアメリカでは行われています。
・SEC ICOの有価証券への該当基準を明確化
・トークン分類法（Token Taxonomy Act）
・FINRA 暗号資産取引所開設 事前連絡を義務化
アメリカでの暗号資産規制への取り組みは、以下の記事で詳しく紹介しています。
参考文献
Examining Regulatory Frameworks for Digital Currencies and Blockchain
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