Provenanceブロックチェーンを活用した証券化商品の組成・販売|STOで2,000万ドルの資金調達

STO

ここ数ヶ月はビットコインの高騰やフェイスブックが開発を進めるステーブルコインLibraが話題を集めていました。

 

アメリカではSECが初のICOの承認を行うなど、規制に準拠した資金調達方法として発展を遂げています。

 

また、STOも世界各国でプロダクトが増加してきており、ブロックチェーンプラットフォーム「Provenance」が2,000万ドル、南米の大手投資銀行「BTG Pactual」が10億ドル規模のSTO計画を発表しています。

 

今回は、STO市場において大きな成功を収めた「Provenance」について解説していきます。

 

「Provenance」についての概要

 

これまで金融機関では、住宅ローンなどの証券化商品の信頼性を保証するために複数の第三者機関が必要であり、業務効率の悪さが長年の課題とされてきました。

 

そこで、「Provenance」は金融業界にむけたブロックチェーンプラットフォームの開発と提供を行っています。

 

Provenanceブロックチェーンを活用することで、取引の信頼性を保証し、第三者機関を必要としない証券化商品の組成や販売が実現できます。

 

スマートコントラクトを実装したブロックチェーンによって自動契約(取引)が可能となり、仲介業者が不要になることから多くの分野で活用が進んでいます。

 

取引情報の管理・共有もブロックチェーン上で行えるために、情報の改ざんを防止するといった効果も期待できます。

 

日本でもTOYOTAが自動運転のデータ収集と管理にブロックチェーン技術を活用しており、業務の効率化のみならず、産業の活性化を図るとして期待を集めています。

 

「Provenance」の将来性

 

「Provenance」を運営するProvenance Blockchain Inc.に対しては株式会社リクルートが投資部門である「RSP Blockchain Tech Fund Pte」を通じて2019年7月に投資を発表しています。

 

また、Provenance Blockchain Inc.はFigure Technologiesからの独立も発表されており、今後の取り組みに注目が集まります。

 

金融機関の業務効率化を目指している「Provenance」ですが、2019年Q3にはブロックチェーンによるヘッジファンドの設立、Q4にはブロックチェーンによるデジタル住宅ローンの取り扱いをホワイトペーパーでは明記しています。

 

現在では各国の企業がSTOに取り組んでおり、SecuritizeやtZEROといった発行プラットフォームが注目を集めています。

 

一方で、セカンダリーマーケットである取引所については取引が活発には行われていない状況が続いています。

 

アメリカやヨーロッパでは株式をセキュリティトークンとして発行し、調達した資金をブロックチェーン事業や不動産事業に活用するといった取り組みが行われていますが、「Provenance」の場合は株式会社リクルートからも投資を受けていることから事業的価値は極めて高いことが伺えます。

 

Provenance Blockchain、Inc.
代表 マイク・カーニー
住所 650 California Street、スイート2700、サンフランシスコ、CA(94108)
設立 2018年9月
事業概要 金融業界向けのブロックチェーンプラットフォームの開発と提供。

参考文献

Provenance ホワイトペーパー

Provenance 公式サイト

金融商品の組成・販売における効率性を向上するブロックチェーンプラットフォームを提供するProvenanceへ出資

Provenance Blockchain Successfully Raises $20 Million In Reg D Security Token Offering (STO)

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