Propy|海外不動産投資についての法律や価格変動リスク

ブロックチェーン

Propy」はブロックチェーンによる不動産取引プラットフォームを展開し、2019年4月には北海道ニセコの不動産が香港の投資家に購入されています。

 

スマートフォンアプリ「Propy Buy and Rent Properties」では北品川の不動産が$1,673,989で販売されているなど、世界中の不動産がすでに売りに出されているのです。

 

売り手と買い手をマッチングさせ、必要書類の締結もブロックチェーン上でできる「Propy」によって不動産業界はどのように変わっていくのでしょうか?

 

Propyについて

 

海外の不動産を購入するには多くの書類手続きが必要になります。

 

紙による非効率なやりとりはとても面倒で、契約の中には他人を欺くような条件が含まれていることもあります。

 

仲介業者への手数料の支払いにも多額の費用がかかるため、海外不動産への投資はハードルがとても高いのです。

 

「Propy」はすでに本格的な実用化にむけて取り組みが進んでいますが、日本にいても世界中の不動産をアプリで見ることができ、実際に購入することができます。

 

仲介手数料が節約でき、ブロックチェーン上での支払いも可能です。

 

ビットコイン・イーサリアム・USドルに加え、リップルでの支払いも2018年10月からスタートしています。

 

「Propy」は海外不動産の流動性を向上させ、さらなる不動産市場の拡大が期待できます。

 

Propyのデメリット 法的拘束力がない

 

ブロックチェーン上では取引や不動産情報を改ざんすることはできないため、時間やコストの削減に繋がります。

 

しかしながら売買記録だけでは法的な根拠にはなりません。

 

そのため行政機関への届出が必要となり、「不動産登記」をする手続きについてはこれまで同じようにしなくてはならないのです。

 

法律によって外国人は登記ができないといった国も存在します。

 

また、当人同士でしか知り得ない機密情報のやりとりや契約書とは違う条件での約束は不動産売買にはつきものです。

 

さらにビットコイン・イーサリアムは価格変動リスク(ボラリティーリスク)の問題から現実の相場とは異なる価格になる危険性がつきまといます。

 

Propyの現状と課題

 

すでに日本だけではなくアメリカ・バーモンド州でも「Propy」を使って不動産登記を行った事例があります。

 

海外不動産市場の流動性の向上が期待され、日本にいながらでも気軽に海外不動産の売買を行うことができる機会は増えていくことでしょう。

 

国ごとに法律も違いますし、価格変動リスクといった問題もありますが、Propy社は行政からの信頼を勝ち得る取り組みを進めていくとのことです。

 

FacebookやSamsungがステーブルコイン発行を検討しているとの報道もあり、価格変動リスクを業界全体で克服する取り組みとともに「Propy」も広がりをみせていくことが予想されます。

 

参考文献

 

リップルが不動産業界に参入!Propy社と提携し、XRPで不動産の購入が可能に! | CoinMedia
リップル(XRP)がPropy社と提携したことを発表し、不動産業界に参入することが明らかになりました。これまで、不動産売買のグローバルプラットフォームである「Propy」では、ビットコイン、イーサリアムで支払いすることが可能でしたが、今回新たにXRPによる支払いも可能になりました。

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