Progmat|スマートコントラクトによる証券取引の効率化・「T+0」の実現

STO

証券取引の効率化を目指し、ブロックチェーン技術を活用する取り組みが行われています。

 

日本では約定から決済まで3日ほどかかる(T+3)など、煩雑な手続きが長年の課題とされてきました。

 

照合業務においては、投資家が運用会社を通じて証券会社に発注を行ってから

 

約定通知:証券会社⇄運用会社
アロケーション情報の共有:運用会社⇄証券会社
取引情報の共有:証券会社⇄信託銀行

 

といった手続きが必要になります。

 

共通のシステムで運用が行われないために手続きは煩雑化し、証券会社にとっても手作業での確認が必要になるなど、大きな負担となってきました。

 

この課題を解決するべく分散型台帳技術を活用したシステムの開発・導入に各国の証券取引所が取り組んでおり、日本においても「Progmat」の発表が行われています。

 

照合業務のみならず証券決済に「プログラマブル・マネー」を導入する構想も「Progmat」は明らかにしており、スマートコントラクトによる「DVP(Deliverment Versus Payment)決済」の実現にも大きな期待が寄せられています。

 

※プログラマブル・マネー:詳細はまだ明らかにされていませんが、証券の即時決済を可能にするデジタル通貨(ステーブルコイン)と想定されます。

 

※DVP(Deliverment Versus Payment)決済:同時に証券(セキュリティトークン)の受渡しと資金決済をおこなうこと

 

スマートコントラクトを活用し、約定から決済までの期間を短縮する「T+0」に向けては決済をどのように行うのかが大きなカギとされてきましたが、「プログラマブル・マネー」の開発によってスマートコントラクトの自動執行がより効率的に行われると考えられます。

 

また、ブロックチェーン上で原簿を管理・共有することで即時に権利移転ついての情報が反映され、投資家の信託保全と資金決済システムを「Progmat」は兼ね備えているのが特徴です。

 

現在の証券取引システムには様々なプレイヤー(第三者機関)を介して、約定から決済が行われていますが、スマートコントラクトによって利回りの支払いや償還についても自動で資金決済が可能となります。

 

「Progmat」は、証券市場における「T+0」の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されており、日本の金融市場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の発展にも多大な貢献を果たすとも予想されます。

 

「ST(セキュリティトークン)研究コンソーシアム」(SRC)の設立も合わせて発表されており、下記の企業が参加しています。

 

・資金調達、投資検討

KDDI
NTT
三菱商事

 

・アレンジ、媒介検討

あずさ監査法人
カブドットコム証券
日本証券金融
三菱UFJリサーチ&コンサルティング

 

・技術協力、決済検討

アクセンチュア
ウェブマネー
auアセットマネジメント
auフィナンシャルホールディングス
Globar Open Network Japan
じぶん銀行
Japan Digital Design
Sercuritize
LayerX

 

最後に、海外での証券取引の効率化への取り組みをまとめていますが、各企業が連携してシステム開発を行なっている点においては日本が世界をリードしていると考えられます。

 

・アメリカ
Paxos社がブロックチェーン上で有価証券の取引、決済を行う実証実験を発表しており、Credit Suisseとソシエテジェネラルが参加しています。

 

・スイス
スイス証券取引所(SIX)が、2020年第4四半期に「SIXデジタル取引所(SDX)」を完全公開すると発表しています。JPモルガン、シティバンク、クレディ―スイスが協力しており、証券集中保管機関(CSD)の試作モデルをリリースしています。

 

・シンガポール
HSBCシンガポールはシンガポール証券取引所(SGX)およびTemasekと提携して、債券発行と取引の効率化を目指す取り組みを行っています。セキュリティトークンとスマートコントラクトを活用することで、発行者、投資家、アレンジャー、カストディアンのコストを削減するとしています。

 

セキュリティトークン取引所としては、アメリカのtZERO、OpenFinance Networkが有名ですが、「Progmat」の既存証券のセキュリティトークン化と取引プラットフォームを目指す取り組みは今後も大きな注目を集めることでしょう。

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