「Paxos(パクソス)」|ブロックチェーンを活用し証券保管振替・決済機構を介さず証券決済を実現

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暗号資産のカストディサービスや米ドルペッグステーブルコイン「Paxos(パクソス)」の発行を行っているブロックチェーン企業「Paxos Trust Company)」は「Paxos Settlement Service」を発表しました。

 

「Paxos Settlement Service」はブロックチェーン技術を活用した米国上場株式の取引システムのことであり、

 

・Credit Suisse AG(クレディ・スイスグループ企業)
・Instinet(インスティネット:野村グループの執行サービス部門)

 

と2年ほど前から協力し、商品設計・開発が行われてきました。

 

2019年10月には、米証券取引員会(SEC)がノーアクションレターを発行し、「Paxos(パクソス)」がブロックチェーンを活用して証券決済を行うことを認可。

 

今後は、クレディ・スイスとインスティネットの2社間での証券取引・決済についての実証実験をプライベートブロックチェーン(許可型)で行うとしており、次いでフランスの大手金融機関であるソシエテ・ジェネラルも米国株式の取引を行うとしています。

 

米国株式のみならず様々なアセットクラスへの進出を「Paxos(パクソス)」は目指しており、「Paxos Settlement Service」を利用することで、証券保管振替・決済機構を介さずとも証券取引・決済を実現できることから、今後は金融領域におけるブロックチェーン技術の活用事例として大きな注目を集めることでしょう。

 

米国 証券取引の効率化に向けた取り組み

 

日本においても「Progmat」の開発が発表され、セキュリティトークンとスマートコントラクトを活用した証券取引の効率化には大きな期待が寄せられています。

 

各国の証券取引所でもブロックチェーン導入への取り組みが相次いで行われており、今回の「Paxos(パクソス)」の事例は金融市場のレガシーシステムを変革する大きな一歩となるでしょう。

 

証券取引のコスト削減を削減し、効率的なインフラの整備が行われることで、金融市場全体の活性化が図られるとしてブロックチェーン基盤システムの開発が行われていますが、決済に関しては各国で準拠する法規制も異なるため大きな課題とされてきました。

 

米国においては、米証券取引員会(SEC)から証券決済に関する実証実験の認可を得た「Paxos(パクソス)」が「Paxos Settlement Service」を展開することで、将来的には様々な証券会社間での利用が行われることも考えられます。

 

また、米国証券保管振替機構「Depository Trust & Clearing Corporation(DTCC)」も金融市場におけるブロックチェーンのセキュリティフレームワークに関するホワイトペーパーの発表や各金融機関とともに実証実験を展開するなど、積極的な取り組みを行っています。

 

既存の清算機関を介さずとも「信頼が担保される」ブロックチェーン決済システムが普及することで、長年にわたって普遍とされてきた金融システムが大きく変貌を遂げようとしており、米国においてはブロックチェーン企業がSECが示す規制に準拠した形でサービスを展開しています。

 

「Paxos(パクソス)」について

 

2017年5月:Euroclearと連携し、金(ゴールド)を取引するブロックチェーンプラットフォームプロジェクトを実施(ソシエテ・ジェネラル、シティバンクが参加)

 

2018年6月:$65 million(約70億円)の資金調達を発表

 

2018年9月:米ドルペッグステーブルコイン「パクソス・スタンダード(PAX)」を発行

 

2019年9月:金(ゴールド)ペッグステーブルコイン「パックス・ゴールド(Pax Gold/PAXG)」を発行

 

2019年10月:NBA スペンサー・ディンウィディー選手と連携し、契約金を裏付け資産にしたSTOの実施を発表

 

2019年10月:米証券取引員会(SEC)がブロックチェーン上での証券決済に関するノーアクションレターを発行

 

2019年11月:暗号資産取引所「Binance」と連携し、米ドルとステーブルコインを交換する「法定通貨ゲートウェイ」を発表

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