週刊ニュース

【週刊暗号資産ニュース 2019年8月16日 第7号】セキュリティトークン/投資商品としての可能性

今週はtZEROの独自トークン「TZEROP」のロックアップが解除され、セキュリティトークンのセカンダリマーケットに大きな注目が集まりました。 現在のところ活発な売買が行われているとは言いがたい状況ですが、ICOトークンとは異...
STO

ABS (資産担保証券)×セキュリティトークン|市場規模や事例について

本記事ではABS (資産担保証券)をセキュリティトークンとして発行する取り組みやSTO市場の将来性について解説していきます。 韓国のブロックチェーン企業である「Chain Partners」はSTO市場についてのレポートの中で...
不動産STO

不動産セキュリティトークン|投資商品としての可能性について

アメリカではHarborが学生寮REITをセキュリティトークンとして発行し、2,000万ドルの資金調達を目指したものの貸し手との折り合いがつかずに結局のところ今年の4月に中止となってしまいました。 不動産市場規模を考えると、セ...
デジタル通貨

暗号資産版SWIFTの現状と課題|マネーロンダリング対策について

SWIFT(国際銀行間通信協会)の「SWIFT GPI」プロジェクトによって国際送金の処理の50%は30分以内で行えるようになりました。 ほとんどの国際送金は24時間以内に着金が可能となるなど、2020年にはサービス展開がすで...
STO

tZERO一般投資家のセキュリティトークン売買が可能に

アメリカではSTOに関する各企業のマーケティングが盛んに行われており、その中でも「tZERO」の取り組みは投資家からも大きな注目を集めています。 今年だけでも下記の表にあるような取り組みを進めており、セカンダリーマーケットの成...
週刊ニュース

【週刊暗号資産ニュース 2019年8月9日 第6号】ブロックチェーンの社会実装にむけた取り組み

今週は、第4弾対中制裁関税が発表された影響で世界的な景気減速への懸念が高まり、金融市場は大きな混乱に陥っています。 アジアでは自国通貨の下落やドル建て債務の負担が増大することへの警戒が強まり、マレーシアやフィリピンでは政策金利...
最先端技術

デジタルツインの導入事例|シンガポールやシーメンスの取り組み

デジタルツインってなに? バーチャル空間とどうやって連携するの? 実用化はいつ頃? 「デジタルツイン」を活用することで、これまでは不可能とされてきた現実空間での実証実験やシュミレーションをバーチャル空間で行うことができるよ...
ブロックチェーン

ネスレ(Nestle)×ブロックチェーン|食品サプライチェーンへの活用事例

スイスの大手食品会社「ネスレ(Nestle)」はデジタル広告や食品のサプライチェーン管理の分野でブロックチェーン技術の活用を行っています。 食品追跡「Food Trust(フードトラスト)」 分散型マーケットプレイス「OSA D...
ブロックチェーン

ブロックチェーン×金融| FRB「FedNow」やLINE「LINK ME」について

FRB(連邦準備制度理事会)はおよそ10年半ぶりに利下げを行う一方で、金融システムへのブロックチェーン技術の導入を進めています。 リアルタイム決済サービスとして発表されたFedNow(フェッドナウ)は24時間365日使える特徴...
ブロックチェーン

NTT×ブロックチェーン|博報堂やイタリア銀行協会との協業

新たなビジネスモデルをブロックチェーン技術を活用し、構築しようとする取り組みは日本でも活発に行われています。 ブロックチェーン技術による業務の効率化は、これまでの事業モデルを転換する可能性を秘めており、多くの企業が導入を検討し...
ブロックチェーン

アクセンチュア×ブロックチェーン|保険証券やサプライチェーンへの活用

コンサルティング企業「アクセンチュア」は、様々な分野でブロックチェーン技術を活用したサービスの展開を行っています。 ・ブロックチェーンプラットフォーム ・ソフトウェアライセンス管理 ・保険証券管理 ・個人認証 ・サプラ...
ブロックチェーン

アメリカ大手企業のブロックチェーン事業一覧【2019】

大手テック企業の「IBM」はこれまで共同で事業を行ってきた企業がアウトソージングの契約を縮小するなど、事業構造の転換が急務とされています。 クラウドやAIの分野でも自社サービスのシェア拡大に行き詰まっており、世界中で「脱IBM...
ブロックチェーン

テンセント×ブロックチェーン|領収書発行や医療への活用

テンセント(騰訊控股)はWechatやWechat payのみならず、各分野へのブロックチェーン技術の活用にも積極的に取り組んでいます。 ・地下鉄の電子領収書発行 ・観光地での領収書発行 ・拡張現実(AR)ゲーム ・独自...
STO

STO取引所(セカンダリー・マーケット)|OFN・DX Exchangeについて

株取引が、今や誰にとっても身近なものになったように、セキュリティトークンの普及にもまた、高い流動性が欠かせないでしょう。 そのため、セキュリティトークン業界では、発行プラットフォームだけでなくセカンダリーマーケットとしての取引...
STO

DXエクスチェンジ|FIXプロトコル・ターボトークンについて

Talking about security tokens and the DX IGWT token in Tokyo. pic.twitter.com/jwEwlV3V3H — Daniel Skowronski (@dansko...
週刊ニュース

【週刊暗号資産ニュース 2019年8月2日第5号】STOと第一項有価証券制度

今週は、一般社団法人新経済連盟が「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を発表しました。 現在のところセキュリティトークンは金融商品取引法の改正によって、一項有価証券と定義され、株や債券と同様に厳...
STO

ヨーロッパのセキュリティトークン取引所や規制状況

アメリカではセキュリティトークンの多くがSECへの登録免除規定である「Regulation D」を適用し、発行が行われています。そのため、セキュリティトークンは「売買制限証券」と定義され、売買が禁止されるロックアップ期間が「12ヶ月」に設定...
国際金融・経済

アメリカ 中国へ3000億ドルの追加関税|避難資産としてのビットコイン

アメリカ・トランプ大統領は9月1日から中国に対して追加関税を行うことを明らかにしました。 中国では個人消費の落ち込みから国内の景気が悪化しており、このタイミングでの追加関税は国家の発展にとっても大きな痛手となりそうです。 ...
STO

Stellerro|事業開発の拡大のためSTOをスペインで実施

STOは新しい資金調達方法として注目を集めていますが、実際のところ、どのSTOに投資をすればいいかの判断は簡単なものではありません。 トークン化された証券は世界各国の規制に準拠しているものの、STOによって収益分配や四半期ごと...
デジタル通貨

OTC取引のメリットや規制|中国人による大口取引について

OTC取引は取引所を介さずとも暗号資産を購入できるため、規制強化の流れとともにその存在感は日に日に増しています。 日本の暗号資産取引所「Coincheck」においてもビットコイン(BTC)のOTC取引仲介サービスを行なっていま...
STO

ビットボンドのセキュリティトークン、取引開始

ドイツで中小企業向けの融資サービスを展開するBitbondのセキュリティトークン、BB1の取引が正式に開始されました。BB1はドイツで最初に認可されたセキュリティトークンとしてSTOを5月28日に開始しました。 7月8日にSTOが終了...
STO

Fundament|2億8000万ドル分のSTO計画をBaFin承認へ

ドイツのブロックチェーン企業「Fundament Group」は2億5000万ユーロ(2億8000万ドル)分の不動産担保証券をセキュリティトークンとして発行する計画を進めており、7月18日にはBaFin(ドイツ連邦金融監督庁)に承認されたこ...
デジタル通貨

テザー問題|最新情報やビットフィネックス資金凍結について

TetherやBitfinexを巡っては、「クリプト・キャピタル関連の資金損失ではなく凍結」といった主張をBitfinexはしていますが、8億5100万ドル(約950億円)にも及ぶ、巨額損失をTetherで補填したとしてニューヨーク州検事長...
デジタル通貨

JPモルガン×ステーブルコイン|米大手銀行の取り組み

最近では銀行によるステーブルコインの開発事例が数多く報告されており、フィリピンのユニオンバンクではフィリピンペソと連動した「PHK」を発表しています。 しかし、銀行ごとに異なるステーブルコインを発行する取り組みは相互運用の面で...
暗号資産規制

暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて

2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。 しかしながら、カストディ業務も規制が具体的でないとして、一般社団法人新経済連盟は「ブロックチェーンと...
STO

日本におけるSTOの未来|第一項有価証券や金商法改正について

セキュリティトークンは金商法の改正にともない「電子記録移転権利」と定義されており、発行する場合には、金商法で定められた「開示規定」が適用されると考えられます。 開示規定:有価証券届出書の提出・目論見書の交付・継続開示 改...
STO

Provenanceブロックチェーンを活用した証券化商品の組成・販売|STOで2,000万ドルの資金調達

ここ数ヶ月はビットコインの高騰やフェイスブックが開発を進めるステーブルコインLibraが話題を集めていました。 アメリカではSECが初のICOの承認を行うなど、規制に準拠した資金調達方法として発展を遂げています。 ...
国際金融・経済

アメリカ景気減速の原因|設備投資や失業率について

アメリカではFRB(アメリカ連邦準備理事会)が今月末にも2008年12月以来の利下げを行うとしています。 当時は住宅市場の低迷などによって2008年1月に0.75%の緊急利下げを行うなど景気が急激に減速し、2008年9月にはリ...
デジタル通貨

ステーブルコインの将来性|法律やデメリットについて

ステーブルコインは法定通貨に連動し、ブロックチェーン技術を活用した決済手段として注目を集めています。 国際送金の迅速化といったメリットがあり、アメリカからの経済制裁を受けている国々では避難資産としての活用もされています。 ...
不動産STO

小規模不動産特定共同事業を解説|登録要件や事例について

今回は「小規模不動産特定共同事業の登録要件」について解説していきます。 「不動産特定共同事業法(不特法)」の改正によってインターネットを通じた不動産投資「不動産クラウドファンディング」への取り組みが推進され、資産運用の1つとし...
タイトルとURLをコピーしました