ブロックチェーンと物流|ニトリがLayerXと共同事業を展開

ブロックチェーン

今回は物流業界におけるブロックチェーンの導入事例について解説していきます。

 

物流業界においてはブロックチェーン導入への取り組みが行われており、

 

・書類手続きの効率化

・商品のリアルタイム追跡

・取引の信頼性の担保

 

といったメリットがあります。

 

ブロックチェーン上で取引情報を共有・管理することで、コスト削減ができるだけでなく、需要と供給の予測も可能となります。

 

このことで、物流全体の最適化が図られることとなり、生産・配送・販売の面で業務の効率化も実現できます。

 

食料品や医療品、海運などさまざまな領域ですでにブロックチェーンの導入は行われており、IBMやウォールマート、マイクロソフトといった大企業が世界的な取り組みを実施。

 

日本では、ニトリがLayerXと共同でブロックチェーンの導入を進めており、下記のようなメリットがもたらされるとしています。

 

・運送会社:車両の安定供給 荷主との契約〜決済の電子化

・ドライバー:スキルや実績のデータ化によるキャリア形成(直接契約ができるように)

・荷主:物流強化(選択肢増加)

 

ニトリは2020年に入ってから化粧品やアパレル業界への本格導入を発表しており、家具業界のみならず、多角的な経営を行っていくことを明らかにしてています。

 

すでに米国の小売業界ではかつて有名企業であったトイザラずなどが経営不振に追い込まれるなど、ネット通販大手のAmazonの台頭によって、寡占化が進行しています。

 

Amazonは実店舗の展開を行うなど、小売大手企業のウォールマートと激しいシェア争いを繰り広げています。

 

将来的には日本でも市場の寡占化が進むことが考えられ、

 

・商品ジャンルの多角化

・物流量の増加への対応

・物流網のデジタル化を推進

 

上記の取り組みを実施することで、ニトリはさらなる事業拡大を目指していると言えるでしょう。

 

また、LayerXは、昨年11月に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と共同で、セキュリティトークンとスマートコントラクトを活用した金融取引プラットフォーム「Progmat」の開発を発表しています。

 

金融と物流の領域でブロックチェーンの導入事業を手掛けるなど、日本のブロックチェーン市場を牽引しており、今後の取り組みにも注目が集まります。

 

従来の物流業界では、荷物の受け取りの際にも紙にサイン(捺印)をするなど、多くのプロセスが手動で行われる場合が多く、様々なプレイヤーが関与しています。

 

ブロックチェーンの持つ「改ざん不可」といった特徴によって、より効率的な業務プロセスが構築できるとされており、ブロックチェーンの社会実装が日本でも本格的に進行していると言えるでしょう。

 

ニトリは家具業界で32期連続の増収増益を達成するなど、全国576店舗(2020年2月現在)で、売上高6,081億円、営業利益1,007億円(2019年2月期連結決算)を誇る企業でありながらも、未来への先行投資として、物流へのブロックチェーン導入および多角化経営を目指しています。

 

ニトリが事業拡大を図る主な理由としてあげられるのが、「3000店舗、売上高3兆円」の長期目標です。

 

この目標を達成するべく、家具業界で店舗数の増加を図るよりも化粧品・アパレル業界においてM&Aやグローバル化を行うことが将来的な経営の拡大につながるとも考えられます。

 

日本企業では、ユニクロやワークマンといったアパレル企業が海外展開や機能性を重視した差別化戦略によって、急成長を遂げており、ニトリは家具業界のみならず様々な分野で事業展開を予定しています。

 

物流業界においては下記のような取り組みも行われており、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

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