ビットポイント不正流出問題とLibra公聴会【週刊STOニュース2019年7月19日第3号】

今週はビットポイントハッキング事件があり、30.2億円にも及ぶ不正流出は暗号資産業界においても大きな話題を呼びました。

 

自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)はホットウォレットでの運用を総資産の13%と定めており、ビットポイントはそれに準じて管理をしていたと明かしています。

 

ビットポイント代表取締役社長の小田玄紀氏は暗号資産の管理について「ホットウォレット管理比率をもう少し下げていくといった検討は十分必要かもしれない」と述べていました。

 

日本仮想通貨交換業協会は「可能な限りコールドウォレットに」との声明を発表しており、不正流出への処罰厳格化や独自規格の義務付けといった対策が必要であると私たちは考えます。

 

日本は今年の10月に第4次FATF対日相互審査を控えていますが、既存の金融機関においても地方銀行がマネーロンダリングの標的されるなど、金融業界全体で規制の厳格化による対策強化が急務であると言えます。

 

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といったメガバンクでは口座所有者に対して使用用途や本人確認を行い、預金規定の変更といったマネーロンダリング対策をすでに進めています。

 

地方銀行も今年の秋に預金規定の見直しを行うとしており、暗号資産業界においても本人確認やマネーロンダリング対策について厳格な規制枠組みの構築が必要であると言えます。

 

暗号資産の保管のみならず、顧客情報についても今後は管理体制の強化が必要不可欠であり、金融庁がどのような規制強化策を打ち出すのか注目が集まります。

 

世界ではLibra(リブラ)への公聴会がアメリカで行われ、「顧客のプライバシーとデータ保護」「マネーロンダリング対策」といった観点から激しい議論が交わされました。

 

Libra(リブラ)はステーブルコイン(決済手段)として開発が進められていますが、利用者が送金した法定通貨はリブラ協会を通じて信託銀行へ保管されます。

 

そして、信託銀行は短期国債などで運用を行うとされており、決済手段ではなく、ETFに該当するとの見方も強まっています。

 

今週は暗号資産の今後を占う上でも注目の事例が相次いで報道されましたが、トルコ政府はデジタル通貨発行を経済ロードマップに明記するなど、世界各地で様々な取り組みが行われています。

 

セキュリティトークン業界においては発行プラットフォーム「Securitize」の取り組みが注目を集めており、DSプロトコルと呼ばれる独自プロトコルなど多くのプロダクトから高い評価を得ています。

 

今週は「Securitize」の解説をふまえて、セキュリティトークン業界の最前線をお伝えいたします。

 

【今週の暗号資産市場情報】

 

7月15日(月)

ビットポイント海外取引所でも不正流出が発覚

 

7月16日(火)

ビットポイント記者会見

 

7月17日(水)

OKWAVE 「OK STO研究所」設立
Libra 公聴会(上院銀行住宅都市委員会)

 

7月18日(木)

G7財務相・中央銀行総裁会議
Libra 公聴会(下院金融サービス委員会)

 

7月19日(金)

SWIFT創設計画をFATFが承認

 

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【ビットポイント不正流出問題】

暗号資産業界では株式会社BUIDLが暗号資産交換業者向けのマネーロンダリング対策ツール「SHIEDL(シードル)」を開発するなど、機械学習によるトランザクション分析などが実用化されています。 そのような中で、暗号資産取引所「BITPoint(ビットポイント)」のハッキング事件が起こり、暗号資産市場の関係者からは今後について悲観的な見方が強まっています。

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【Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット】

Libra(リブラ)プロジェクトの代替案についてもマーカスは承諾する姿勢は見せず、開発中止や代替案については頑なに態度を保留する形となりました。 これを受けて、今後はどのような規制がリブラに対して行われるのか注目が集まります。

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【トルコ中央銀行がデジタル通貨発行へ】

Libra(リブラ)プロジェクトの発表を受けて、国際的な金融の安定化を目指して行われてきた今日までの取り組みが、営利目的の企業によって破壊されるといった潜在的な危険性に対して、各国の規制当局や規制団体は警報を鳴らしています。 そのため今後は中央銀行によるデジタル通貨発行が暗号資産業界においても重要なテーマとなることが予想され、その取り組みに注目が集まっています。 今回はトルコ中央銀行によるデジタル通貨発行について解説していきます。

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【トランプ大統領ビットコイン批判の真相】

ビットコインを価値貯蔵手段とFRB議長が認めたことの意味は大きく、政府が発行量などを調整できない暗号資産の潜在的な危険性についてはより慎重に考えなくてはなりません。 そのような経緯があり、7月12日にはトランプ大統領がTwitterで暗号資産やFacebook・Libraに対して批判を行ったとされています。

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【STO紹介 Securitize】

 

STO紹介 – Securitize

「Securitize」は2017年11月に設立されたアメリカのブロックチェーン企業で、セキュリティトークンの発行プラットフォームの開発・運営を行なっています。

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