Neufund(ドイツ)|ETOで3,387,752ユーロの資金調達に成功

STO

これまで企業の多くはベンチャーキャピタルを通じて、資金調達を行ってきました。

 

しかし、投資家はベンチャーキャピタルに投資をして10年前後は運用を続けなくてはならないため、流動性の低さが課題とされてきました。

 

そのような中で2017年ごろからICOが新たな資金調達方法として注目を集めましたが、実際には不正や詐欺まがいのプロダクトが乱立し、世界各国が法整備を急いでいます。

 

最近では法規制に準拠してトークンを発行するSTOが注目を集めていますが、STOの一種であるETO(Equity Token Offering)のプラットフォームとしてNeufundが知られています。

 

Neufundを通じて企業は「株式トークン」を発行することができ、ブロックチェーン企業でなくてもETOを通じて資金調達が可能となります。

 

各企業がETOを実施した際には、株式をセキュリティトークンとして発行するため運用期間を経ずともブロックチェーン上で売買が可能となります。

 

今回はNeufundについてこれまでの取り組みや今後の課題について解説していきます。

 

Neufundの現状と課題


Neufundは運営会社であるFifth Force GmbHの株式をトークン化したETOによって3,387,752ユーロの資金調達に成功しました。

 

これは世界でもはじめての規制に準拠したブロックチェーンによる株式公開買い付けであり、投資家37人からの資金調達を成功させました。

 

ETO発行プラットフォームでもあるNeufundですが、ドイツ政府のブロックチェーンアドバイザーであるZeo AdamoviczがCEOを務めていることでも知られています。

 

NeufundのETOは当初、誰でも参加ができるようにドイツ連邦金融監督局(BaFin)との協議を行ってきました。

 

しかし、最終的な認可の前に最低投資額を€100,000に定めることをBaFinはNeufundに要求しました。

 

これはBaFinのガイダンスにもなく、協議中にも問題提起がなされなかったとNeufundは述べていますが、BaFinは大口投資家に限定した資金調達を行うようにETOへの規制を行いました。

 

結果として3,387,752ユーロの調達に成功したNeufundですが、その過程にはこのような出来事があったそうです。

 

2019年には2回目のETOが予定されており、最低投資額は€500になるとされています。

 

また、セキュリティトークンの発行や取引所は主にアメリカで多く設立されています。

 

そのような中でEU圏のドイツでETO発行が行われたことは、EU諸国のブロックチェーン市場の発展に大きな意味を持つことでしょう。

 

現在のところFounders Bank、Brille24、Uniti、MySwooop、Next Big Thing、Blockstate and Emflux Motorsの7社がすでにETOをNeufundで実施予定となっています。

 

ETO(Equity Token Offering)について

 

ETO(Equity Token Offering)は企業の株式をブロックチェーン上でトークン化することで、従来より簡単に資金調達を行うことができます。

 

IPOやVCのように時間がかからず、ICOのような詐欺まがいのプロダクトが乱立しないよう各国の規制に準拠してトークンの発行が行われます。

 

KYC(本人確認)/ AML(アンチマネーロンダリング)によってコンプライアンスが保証されるため、投資家保護も適切に行われます。

 

エストニアの暗号資産取引所「DX.Exchange(デラックス・エクスチェンジ)」ではNASDAQと連携し、上位銘柄10社のETOを行なっています。

 

AmazonやNetflixの株式もブロックチェーン上でトークンとして取引されるため、ETOの普及は既存金融市場を巻き込んだ暗号資産の活用事例として大きな意味を持つことになるでしょう。

 

Neufundで採用されているERC-223について

 

NeufundではイーサリアムのERC-223に基づいてセキュリティトークンを発行します。

 

このERC-223はERC-20の「送金アドレスを間違えるとトークンが消滅してしまう」といったセルフゴックス問題を解消し、より安全性と効率性を重視して開発されています。

 

送金申請にはアドレスの事前確認が行われるといった特徴があります。

 

Neufundこれまでの取り組み

2018年7月 マルタ証券取引所の子会社MSXとBinanceとの提携

 

Neufundはマルタ証券取引所の子会社MSXおよびBinanceと提携を2018年7月に行っています。

 

この提携は世界初の分散型証券取引所の創設を目標に行われ、既存金融市場とブロックチェーンの融合を実現することを目指しています。

 

将来的には金融商品全体のエコシステム構築も視野に入れており、マルタ証券取引所の金融機関としての経験とブロックチェーンソリューションは両社を大きな発展へと導くことでしょう。

 

BinanceはNeufundが発行する株式トークンの取引所としてパイロットプロジェクトを行う予定となっており、両社の協業によってETOエコシステム構築を目指しています。

 

また、MSXとBinanceはMOU(Memorandum of Understanding)を2018年9月に締結しています。

 

このMOUは法的拘束力のない了解覚書のことで、セキュリティトークン取引所の開設を目指しています。

 

この3社によるジョイントベンチャーによるETOならびにSTO取引所の開設への取り組みはヨーロッパ圏でも大きな話題を集めています。

 

2018年12月 Ledgerと提携

 

Neufundは暗号資産ウォレット企業の「Ledger」との提携によって、トークンの安全なウォレット管理を目指しています。

 

すでにLedgerのウォレット管理技術はNeufundに組み込まれており、高度なセキュリティーによって「投資家保護」の実現を目指しています。

 

2019年5月 最低投資額が10ユーロから可能に

 

NeufundによるETOに投資をする際には100,000ユーロが最低投資額として定められていました。

 

これはBaFinの規制によるものでしたが、2019年5月には最低投資額が10ユーロから可能になるとの発表をNeufundは行ないました。

 

このことで一部の適格投資家のみならず、一般投資家もNeufundによるETOに投資することができるようになりました。

 

また、この発表と合わせてリヒテンシュタインへの事業拡大、電池自動車メーカーGreypのNeufundプラットフォーム参加も明らかにされています。

 

Neufund公式サイト

 

公式 Twitter

 

参考文献

First ever public offering of equity on Blockchain

IMPRINT

Neufund partners with Malta Stock Exchange and Binance

Launching retail offerings, developing the platform and more. What’s new at Neufund?

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