ステーブルコイン

マネックスがリブラに参加申請を提出|デメリットや今後は?

マネックスグループが日本企業としてははじめてLibra協会への参加申請を行なった、と松本大CEOは明かしています。

 

これはマネックスの2019年第二四半期決算の記者会見で、Libraへの参加表明を行なっており、8月の1次審査を経て9月末には参加の可否が発表されるとしています。

 

Libraは「既存の金融システムの秩序を乱す」として各国の規制当局などから批判されてきました。

 

アメリカ上院下院で行われた公聴会においては、過去にフェイスブックが顧客の個人情報を不正に流出させた問題を踏まえて、プライバシー保護について厳しい意見が飛び交いました。

 

このような状況でマネックスの今回の取り組みは非常に話題性のあるもので、参加の可否は問わずとも日本の暗号資産業界にとっては明るいニュースとして現段階では報じられています。

 

Libra自体も実際に実現するかは難しいとされていますが、ステーブルコインや暗号資産市場への関心を惹きつけ、毎日のように関連のニュースが飛び交っています。

 

暗号資産の普及に向けては人々からの興味関心を集め、より健全な金融サービスであることを証明するのが一番有効な手立てであり、Libraの取り組みに日本企業が参加するといった非常にタイムリーな話題として今後も大きな注目を集めることが予想されます。

 

デメリットや今後について

 

Libraのホワイトペーパーでは27社がLibra協会のメンバーとして記載されていました。

 

複数の法定通貨にペッグされたステーブルコインとして発表されたLibraですが、利用者がLibraを購入すると、送金された法定通貨はリブラ協会を通じて信託銀行が保管する仕組みになっています。

 

保管された資金をもとにして信託銀行は短期国債への投資による運用を行うとされており、この仕組みそのものはETFと同じスキームを採用しています。

 

しかしながら、運用によって得られた収益は利用者に還元されるといったことはホワイトペーパーでも記載されておらず、分配のないETFとして一部からはLibraに懐疑的な声もあがっています。

 

国際的な金融の秩序を乱すとの批判もLibraには寄せられており、営利を目的とする民間企業が金融サービスとしてステーブルコインを発行することに対して規制強化の必要があると考えられます。

 

さらに数ある企業の中でも、ビッグテックと呼ばれる存在のフェイスブックが20億人以上の利用者に対してステーブルコインを提供するとあって、アメリカ議会では開発中止を求めて公聴会が開かれる事態に発展しました。

 

これまではイノベーティブな企業として名を馳せてきたフェイスブックですが、今回の金融業界参入はLibraのプロダクト開発も含めて厳しい評価がくだされています。

 

さらにVISAのアルフレッド・ケリーCEOはLibra協会への参加はどの企業も正式な決定がなされていないと明かしています。

 

現在のところLibra協会への参加は法的拘束力がないとされていることからマネックスの取り組みについても今後の進展に注目が集まります。

 

参考文献

マネックス、リブラ協会への加盟申請を提出。8月に一次審査

 

VISA社長 、仮想通貨リブラ参画は「どの企業も正式でない」と発言

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