2020年4月1日：マレーシアで2つのデジタル資産取引所（DAX）が承認｜SINEGY・Tokenize Xchange
マレーシアでは、「SINEGY」「Tokenize Xchange」の2つのデジタル資産取引所（DAX）がマレーシア証券委員会（Securities Commision Malaysia）から承認を得ました。
これまで暫定的にライセンスを取得していた「Luno」「SINEGY」「Tokenize Xchange」の3つの取引所は、規制当局からの正式な承認を得て、プラットフォームの運営を行えるようになりました。
これはデジタル資産取引所（DAX）がSTOプロジェクトのDD（デューデリジェンス）を行うことを定めているマレーシア市場においては非常に重要なマイルストーンとなることでしょう。
すでにLunoはデジタル資産取引所（DAX）として取引を開始しており、SINEGY、Tokenize Xchangeも2020年4月から随時稼働予定です。
マレーシアでは、2019年1月に暗号資産に関する法整備を発表して以降、43のデジタル資産取引所（DAX）は、新しい投資家を受け入れることができませんでした。
暗号通貨を安全に取引、管理する「投資家保護」を実現するためマレーシア証券委員会は、積極的な法整備を行っており、2つのデジタル資産取引所（DAX）への承認は、今後の市場の発展に向けて大きなきかっけとなることでしょう。
マレーシア暗号資産・STOに関する法規制
2019年1月：暗号資産規制を発表
マレーシアでは2019年1月に暗号資産規制を発表しました。
この規制では暗号資産およびセキュリティトークンは証券に分類され、証券取引委員会が管轄を行うとしています。
トークンの発行は、政府の承認制となっており、未承認で取引を行なった場合には10年の懲役、1000万リンギ（役240万ドル）の制裁が定められています。
マレーシアの財務相は暗号資産について好意的な見解を示しており、セキュリティトークン（デジタル資産）とブロックチェーン技術についても産業に新たなイノベーションをもたらすとしています。
2019年6月：3つのデジタル資産取引所（DAX）を暫定的に承認
また、2019年6月にはマレーシア証券委員会（SC）が、ルノ・マレーシア、シナジー・テクノロジーズ、トークナイズ・テクノロジーの3社に対して暗号資産取引所の運営を暫定的に承認しました。
3つの取引所は認定市場オペレーターを登録され、すべての規制要件に準拠するために猶予が9か月が与えられました。
規制による投資家保護によってマレーシアの暗号資産業界は健全な発展を遂げていると言え、規制当局の監督下で暗号資産取引所は運営が行われています。
2020年1月：セキュリティトークン（デジタル資産）に関するガイドラインを発表
そして、2020年1月にはマレーシア証券委員会（SC）が、セキュリティトークン（デジタル資産）に関するガイドラインを発表しています。
ガイドラインは2020年後半に施行予定とされており、暗号資産取引所による発行体の審査およびDDを経て、トークンによる資金調達を行うことが定められています。
個人投資家は「約5万円/月・約54万円/12ヶ月」、エンジェル投資家は「約1,350万円/12ヶ月」と投資上限金額が定められています。
マレーシアSTO市場の展望
マレーシアでは全てのトークンがセキュリティトークン（証券）として扱われており、その発行についても取引所を介して行うといった独自の制度を設けています。
マレーシアにおいてはセキュリティトークンに関する法整備が行われており、企業間での情報共有や連携強化によって、東南アジアにおけるSTOのさらなる発展を目指してまいります。
・参考文献
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