マレーシアでは2019年1月に暗号資産規制を発表しました。
この規制では暗号資産およびセキュリティトークンは証券に分類され、証券取引委員会が管轄を行うとしています。
トークンの発行は、政府の承認制となっており、未承認で取引を行なった場合には10年の懲役、1000万リンギ（役240万ドル）の制裁が定められています。
マレーシアの財務相は暗号資産について好意的な見解を示しており、セキュリティトークン（デジタル資産）とブロックチェーン技術についても産業に新たなイノベーションをもたらすとしています。
また、2019年6月にはマレーシア証券委員会（SC）が、ルノ・マレーシア、シナジー・テクノロジーズ、トークナイズ・テクノロジーの3社に対して暗号資産取引所の運営を承認しました。
規制による投資家保護によってマレーシアの暗号資産業界は健全な発展を遂げていると言え、規制当局の監督下で暗号資産取引所は運営が行われています。
そして、2020年1月にはマレーシア証券委員会（SC）が、セキュリティトークン（デジタル資産）に関するガイドラインを発表しています。
ガイドラインは2020年後半に施行予定とされており、暗号資産取引所による発行体の審査およびDDを経て、トークンによる資金調達を行うことが定められています。
個人投資家は「約5万円/月・約54万円/12ヶ月」、エンジェル投資家は「約1,350万円/12ヶ月」と投資上限金額が定められています。
マレーシアでは全てのトークンがセキュリティトークン（証券）として扱われており、その発行についても取引所を介して行うといった独自の制度を設けています。
マレーシアにおいてはセキュリティトークンに関する法整備が行われており、企業間での情報共有や連携強化によって、東南アジアにおけるSTOのさらなる発展を目指してまいります。
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