モビリティ分野におけるブロックチェーンの活用事例|MaaSと自動決済

ブロックチェーン
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モビリティの分野では、小田急がシンガポールのモビリティーXとの連携を行うなど積極的な取り組みを行なっています。

 

小田急は、すでに新宿駅などでMaaSアプリ「EMot(エモット)」の実証実験を行っており、目的地までの経路検索をするだけで、交通機関などモビリティのチケット予約や購入がワンストップでアプリ上でできるとしています。

 

EMot[CONCEPT MOVIE]

汎用型のMaaSアプリ開発のために、タイムズ21やジャパンタクシーと連携しており、対象となる飲食店でのサブスクサービスや交通機関のデジタルフリーパスサービスもスマホで見せるだけで行うことができます。(東京、神奈川、静岡など限定地域・駅で実証実験中)

 

交通弱者へのサービス提供など社会的ニーズの高まっている中で、日本ではいち早く小田急がMaaSに関するソフトウェアの開発や導入を行なっており、モビリティーXのMaaSアプリ「ジップスター」との相互連携など、海外での利用も視野に入れていることがわかります。

 

ICTを活用して公共交通機関での移動をシームレスに行うサービスであるMaaSは、各国で取り組みが進められていますが、ブロックチェーンを導入する事例も確認されています。

 

・シェアカーチケットのトークン化で遅延リスクを軽減

 

ブロックチェーンプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用したシェアカーチケットのトークン化の実証実験を日本マイクロソフトやJR東日本情報システムが実施。

 

このトークンを使うとシェアカーの予約やドアのロック解除ができる仕組みになっており、公共交通機関が遅延した場合でもシェアカーを利用して目的地までの移動が可能となります。

 

・自動車ごとにブロックチェーンで決済などの情報を管理

 

ホンダやBMWなどは、自動車ごとにIDを割り振りして、ブロックチェーン上で決済情報を管理するサービスの実証実験を行うとしています。自動決済手段として自動車を活用するのが目的で、より効率的な決済と情報共有を実現するとしています。

 

自動車が金融サービスの提供を行うにはブロックチェーンによる情報共有や管理が大きな役割を果たすとも考えられますが、各企業ごとのシステムの連携など課題は存在しています。

 

全ての公共交通機関が1つのブロックチェーンプラットフォームを介して連携を行うことは難しいと考えられますが、キャッシュレス決済におけるPayPayとLINEPayの事例にもあるように、大手企業の連携によってサービスの統一化が図られるとも予想されます。

 

自家用車を持つ人が減少し、カーシェアリングの利用が広まっている現在においては、公共交通機関の利用や決済を一括して管理できるMaaSの普及が見込まれています。

 

ブロックチェーンによる決済情報の管理・共有はMaaSの発展とともに大きな役割を担うことが予想され、今後様々な企業や団体が取り組む最新動向についてもお伝えをしていきます。

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