Libra(リブラ)ホワイトペーパー解説|ステーブルコインの将来性

デジタル通貨

ファイスブックがステーブルコイン発行計画である「Libra(リブラ)」を発表し、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスもビットコインに裏付けられたステーブルコイン発行の計画を明らかにしています。

 

法定通貨やビットコインと価格が連動するステーブルコインへのニーズが高まりをみせていますが、多くの人々はクレジットカードやPaypalでの支払いサービスを利用しており、実際に普及するかは未知数だといえます。

 

ちなみにファイスブックは「リブラ・インベストメント・トークン」というSTOも計画しています。

 

今回はリブラのホワイトペーパーを解説し、ステーブルコインの将来性について紹介していきます。

 

リブラのホワイトペーパー解説


 

プログラミング言語「Move」による独自取引ロジックやスマートコントラクトの実装をリブラでは目指しており、LibraBFTコンセンサス・プロトコルを使用しています。

 

LibraブロックチェーンはBFT(ビザンチン・フォールト・トレランス性)アプローチを採用することで、P2Pネットワークが正常に稼働し、ネットワークへの信頼を担保します。

 

また、ブロックチェーンで広く採用されている「マークルツリー」のデータ構造を使用しています。

 

プロトコル「Libra Core」

プログラミング言語「Move」

通貨単位「Libra」

準備金「銀行預金・短期国債」

Libra協会本社「スイス・ジュネーブ」

運営会社「Calibra(フェイスブック子会社)」

 

Libra協会メンバー


 

会社名業種
Visa金融
Mastercard金融
PayPal金融
Stripe金融
PayU金融
Ebayネット通販
MercadoLibreネット通販
Farfetchネット通販
Uberライドシェア
Lyftライドシェア
Spotify音楽
Booking Holdings旅行
Vodafone通信
iliad通信
Kiva非営利団体
Mercy Corps非営利団体
Women’s World Banking非営利団体
CalibraFacebook子会社
Coinbase暗号資産
Xapo暗号資産
Anchorage暗号資産
BisonTrails暗号資産
Andreessen Horowitzベンチャーキャピタル
Union Square Venturesベンチャーキャピタル
Creative Destruction Labベンチャーキャピタル
Thrive Capitalベンチャーキャピタル
Ribbit Capitalベンチャーキャピタル

 

2020年前半にLibra協会はスタートし、加盟数は100に増加する予定とされています。

 

開発要件


 

①高度な取引データ処理能力や低遅延性、効率的で大容量のストレージシステム。数十億のアカウントに対応できるスケーラビリティ。

②資金や財務情報の安全を確保するための堅固なセキュリティ。

③Libraエコシステム・ガバナンスや金融サービスのイノベーションを可能にするための柔軟性。

 

ミッション「多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」

 

1. 安全でスケーラブルで信頼性の高いブロックチェーンを基盤とする
2. 実態価値を付与するための資産のリザーブを裏付けとする
3. エコシステムの発展を目指す独立したLibra協会がLibraを運営する

 

ステーブルコインの将来性


 

ファイスブックは「グローバルコイン」というステーブルコインを2020年に発行予定となっています。

 

将来的に月2.4億人ものファイスブックユーザーが「グローバルコイン」を使用することとなれば、支払い方法として広く浸透するとも言われています。

 

これまでのステーブルコインはテザーが巨額の損失補塡問題によって信用を失い、最近ではパクソス、トゥルーUSDといったステーブルコインが台頭してきました。

 

そのような中でファイスブックが打ち出したステーブルコイン計画は大きな話題を集めており、これまで銀行や国際送金企業と提携を結び、国際送金システム「Xラピッド」を広めてきたリップル(XRP)にも大きな影響があると考えられます。

 

ファイスブックのリブラプロジェクトにはクレジットカード会社やオンライン決済システム会社は参加していますが、銀行は含まれていません。

 

銀行を介さずともフェイスブック上で簡単に送金ができるシステムを構築することができるため、グローバルコインは普及するとリップル(XRP)をはじめとしたアルトコインにも大きな影響があると予想されます。

 

しかしながら、投資銀行が共同事業体に参加してないことからリブラプロジェクトについて疑問を持つ声も上がっており、将来的にステーブルコインが支払い方法として定着するのかはまた別の話となりそうです。

 

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参考文献

Libra ホワイトペーパー

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