Libra 国際決済銀行(BIS)からの批判や収益化の仕組み

デジタル通貨

Libra(リブラ)は複数の法定通貨をバスケットにすることで、価格の安定性を保つステーブルコインの発行を計画しています。

 

Libraが発行するステーブルコインは分散投資と高い利回りが特徴であるETF(上場投資信託)のような仕組みを採用しています。

 

しかし、Libra(リブラ)を使う人々はETFのように利回りを受け取ることができず、その利益はLibra協会に流れることになることが指摘され、批判を浴びています。

 

暗号資産取引所eToro(イートロ)のアナリストであるMati Greenspanjは「Libra(リブラ)は利回りを受け取れない資産担保ETF」と述べていま
す。

 

Libra(リブラ)は発表当初からLibraプロジェクトについては規制当局から反対の声があがっており、アメリカでは議会がプロジェクト中断を求める事態に発展しています。

 

そして、国際決済銀行(BIS)が大手IT企業による金融サービスが国際的な金融システムなどに「潜在的な脅威」をもたらすと警告を鳴らしています。

 

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Libra 「潜在的な脅威」とは?

 

国際決済銀行(BIS)はFacebookやAmazon、Alibabaによる金融サービスは既存の金融システムにとって「潜在的な脅威」をもたらすとして警戒を強めています。

 

なぜなら、大手IT企業はすでに膨大な顧客情報を有しており、このことで金融市場の支配が行われる危険性があるからです。

 

国際決済銀行は大手IT企業の金融市場進出は市場に急速な変化をもたらす可能性があるとしています。

 

ステーブルコインにような決済手段だけではなく、融資や保険など金融業界全体に進出する可能性についても国際決済銀行は警戒を強めています。

 

つまり、国際決済銀行は既存の金融規制の枠組みでは対応できない問題が顕在化することを恐れており、Libraが推し進めているブロックチェーン技術を活用した貧困国への金融サービス提供などが金融市場の急速な変化を招く「潜在的な脅威」としています。

 

また、国際決済銀行は政策面でも市場環境の維持やデータ保護を盛り込んだ包括的な手法の確立を求めています。

 

大手IT企業による新たな金融サービスに対応するためには、国際的な協力が必要不可欠として、国際決済銀行は各国の規制当局に対応を促しています。

 

Libra(リブラ)は既存の金融業界においても「潜在的脅威」として警戒されており、Facebookでは公聴会や規制当局との情報共有を行っていくとしています。

 

Libra プロジェクトの今後は?

 

FacebookのLibraプロジェクトはステーブルコインの発行によって、ブロックチェーンによる決済手段の普及を目指しています。

 

メッセンジャー経由で世界中のユーザーに対して送金ができるためVenmoやPayPalのような支払いの利便性をブロックチェーンによって実現することが目的です。

 

銀行口座を持たない人々は17億人にも及ぶと言われており、そのような人々が銀行を介さずとも国際送金や安全な資金の管理を行えるといった恩恵をLibraはもたらすとしています。

 

Libraプロジェクトはスイスを拠点として、ウォレット運営企業「Calibra」の設立も行なっています。

 

すでにLibra協会にはVISAやMasterCardといったクレジットカード会社も参加をしており、国際決済銀行による警告は既存の金融サービス企業にとっても大きな影響を及ぼすことが予想されます。

 

VISAやMasterCardにとっては、Libraがクレジットカードにとって代わる決済手段となる可能性もあり、今後の進展に注目が集まります。

 

また、Facebookは過去に5000万人分の顧客情報漏洩を引き起こしており、Libraプロジェクトについては多くの課題があると言えます。

 

国際決済銀行(BIS)について

 

国際決済銀行(BIS)は「中央銀行の銀行」として世界各国の中央銀行の政策と国際協力の支援を行なっています。

 

スイス・バーゼルに拠点があり、通貨価値と金融システムの安定を目的として各国の中央銀行が協働関係を構築できるように相互的な議論を推進しています。

 

参考文献

 

Facebook’s Libra cryptocurrency ‘poses risks to global banking’

BIS(国際決済銀行)とは何ですか?

FBの仮想通貨は「世界の貧者の味方」になれるのか

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