長島・大野・常松法律事務所金融庁法案を解説

暗号資産規制

アジアのみならずニューヨークにも拠点をもつ日本の大手法律事務所、長島・大野・常松法律事務所は3月15日に国会に提出された金融庁法案についての解説を提供しました。

 

現在国会で検討されている法案は、日本のデジタル証券の定義を明確にするとともに今後の日本のSTOに大きく影響を与えると言われています。

 

現在、決済サービス法は仮想通貨を定義していますが、そのうちのどれを証券とみなすか正しく分類されていないことが問題となっています。

 

今回新たに提案された法案により、資金からの権利や利子、配当を与えるトークンは全て証券として規制され、新たな金融商品取引法によって監視下に置かれることになります。また仮想通貨は暗号資産と改名されます。

 

法案の内容

 

・暗号資産はトークン化された証券とは異なる扱いとなります。結果として、金融商品取引法を公布する金融庁がICOの分類権限を持地ます。

 

*金融商品取引法とは利用者の保護や金融・資本市場の国際化に対応を目的とした、証券取引に関する法律。2007年に金融庁により本格的に施行されています。

 

・いかなる暗号資産取引所も特別な場合を除き、顧客資金をコールドウォレットで保管しなければなりません。

 

また企業はブロックチェーンベースのクラウドファンディングのベンチャー企業に着手する前に、金融商品取引法を取り扱う金融庁にプロジェクトの背景や管理情報などを提供する必要があります。

 

*コールドウォレットとはインターネットから切り離された保管を目的としたウォレットであり、鍵は有形物(紙、金属、専用機器など)で管理されます。

 

・いかなる暗号通貨取引所も「暗号資産取引所」に分類され、顧客確認(KYC)の議定書を保持し、不審な活動を報告する義務をもちます。

 

・虚偽広告および暗号資産の勧誘に対する罰則の強化。

 

・法案が可決された場合、日本で事業を行ういかなる取引所もおよびアンチマネーロンダリング(AML)の厳格な規制を遵守しなければならなりません。

 

それにより、匿名での取引は過去のものとなるが、分散型の取引所が増加していることから技術的に実現困難である可能性が高いです。

 

*アンチマネーロンダリング(AML)とは反社会的勢力やテロ組織による資金洗浄や詐欺を防ぐための一連の対策のことです。

 

・連続的な規制監督のために、政府によって認証される自主規制組織の発起。

 

今回の法案が可決されると2020年6月に施行されることが見込まれています。

 

今回の長島・大野・常松による解説は法案が実際に可決されるか否かについては触れていませんが、今後はセキュリティ・トークンに対処した法律へ改変されることでしょう。

 

また日本では2019年第一四半期にSTOが130%成長しています。

 

投資家や従来の投資会社の両者が、暗号分野に関連する専門用語を含んだ新たなルールや法整備を望んでいます。

 

今回の法案はこのような懸念を軽減するための試みであったと言われています。

 

参考資料

Leading Japanese Law Firm Nagashima Ohno & Tsunematsu Provides Commentary On The New Payment Services Act For Cryptocurrencies

SECURITY TOKEN NEWSNagashima Ohno and Tsunematsu Overview of FSA Bill

Japan’s Primary Financial Regulatory Seeks To Amend Its Cryptocurrency-Related Business Law

HedgeGuide – AML

BitBank – cold wallet

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