セキュリティトークン取引所「iSTOX」に東海東京が出資へ

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法規制に準拠した既存金融システムにブロックチェーン技術を活用する取り組みは連日のように報じられていますが、アジア市場においては中国人民元デジタル通貨発行など、中国が中心となってブロックチェーン技術の発展が行われると予想されてます。

 

金融領域のみならず、様々な産業分野においてブロックチェーン技術の活用が行われると考えられ、ベトナム・ホーチミン市におけるスマートシティ構築など、「社会実装」に向けた取り組みに関する報道から連日、目が離せない展開が続いています。

 

11月14日には、シンガポールのセキュリティトークン取引所「iSTOX」に東海東京フィナンシャル・ホールディングス(以下、東海東京)が出資を計画していることが明らかになりました。

 

東海東京は、将来的に日本市場におけるセキュリティトークン取引所の開設を目指しているとのことで、先週の「セキュリティトークン研究コンソーシアム」の設立に引き続き、日本でもセキュリティトークンへの取り組みが相次いで報じられています。

 

アメリカでは、tZEROやOne Financial Networkが1年間のロックアップ期間を経て、セキュリティトークン取引をスタートさせていますが、アジアにおいても各国で金融市場のデジタル化が進んでいると言えるでしょう。

 

東海東京は、「iSTOX」の親会社である「ICHX TECH」におよそ5億円の出資を行うとしており、シンガポールにおけるセキュリティトークン市場の活性化が期待されています。

 

また、日本企業が「iSTOX」を利用してセキュリティトークンを発行する取次を東海東京フィナンシャル・ホールディングスは計画しており、協業による相互的な発展が見込まれるでしょう。

 

アジア市場においては、中国人民元をデジタル通貨として発行するとの報道に大きな注目が集まっており、アリペイやウィーチャットペイなどスマホ決済サービス市場の競争激化が予想されます。

 

日本においてもソフトバンクとラインの包括提携(買収)によって、PayPayとLINE Payの統合などが話題となっていますが、多くの企業が金融サービスのデジタル化に取り組んでいることがわかります。

 

セキュリティトークン市場においては、セキュリタイズなど各国の法規制に準拠した発行プラットフォームが市場を牽引しており、日本においても2020年春の法改正をきっかけに市場の形成が行われると考えられます。

 

最近では、スタートアップ企業へのオーバーバリュエーションが国際的な問題とされてきましたが、未公開株式市場の流動性向上をセキュリティトークンは担うとされており、将来的には適正な企業価値の評価にも繋がることでしょう。

 

 

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