デジタル資産投資の将来性|グレイスケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)の事例

デジタル資産市場の発展は急速に進んでおり、個人投資家のみならず機関投資家がビットコインやビットコイン投資信託への投資に積極的な姿勢を見せています。

 

2020年は、量的緩和政策の拡大が続いたことで、基軸通貨である米ドルの価値下落とインフレへの懸念が高まり、ビットコインへの長期投資を推奨する1つの材料として「ビットコイン=インフレヘッジ」のストーリーは多くの投資家から支持を集めました。

 

市場経済が混乱し、景気回復にはまだ遠い状況にある現在において、ビットコインは多くの機関投資家から長期的な大口投資対象として認知されるようになりましたが、今後、世界経済が落ち着きを取り戻した際には、資金がどのようにシフトしていくのか未知数な部分も存在しています。

 

本稿では、デジタル資産投資ファンド「グレイスケール・インベストメンツ」について紹介していきます。

 

「グレイスケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)」について

デジタル資産投資ファンド「グレイスケール・インベストメンツ」は、ビットコイン投資信託「Grayscale Bitcoin Trust(GBTC)」を提供しています。

 

2013年に設立された「グレイスケール・インベストメンツ」は、デジタル資産市場を対象にベンチャー投資を行っているVC(ベンチャーキャピタル)「デジタルカレンシー・グループ(DCG)」の子会社でもあります。

 

米国SEC登録免除規定であるReglationD Rule 501で定義された「認定投資家(accredited investor)」向けにビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインなどの投資信託を販売し、現在の総運用資産は123億ドル/ビットコイン運用数536,856BTCと継続的に過去最高を更新。(2020年12月1日時点

 

2020年10月15日の時点では運用資産が63億/449,400BTCだったことを考えると1ヶ月半の間に約2倍の資産増となっており、デジタル資産運用の成功事例として機関投資家やヘッジファンドからビットコイン投資信託「GBTC」は人気を集めています。

親会社「デジタルカレンシー・グループ(DCG)」について

親会社である「デジタルカレンシー・グループ(DCG)」は、2016年にデジタル資産メディア「CoinDesk」、今年の9月には英国デジタル資産取引所「Luno」を買収し、最近ではマイニングサービスの提供を開始するなど、デジタル資産市場において積極的な取り組みを推進。

 

「デジタルカレンシー・グループ(DCG)」がIPOを行った場合には、評価額40億ドル以上になると推定され、「グレイスケール・インベストメンツ」で運用しているデジタル資産のポートフォリオのみならず、デジタル資産市場を牽引する存在として今後も認知が拡大することでしょう。

 

ビットコイン投資信託「Grayscale Bitcoin Trust(GBTC)」への投資を通じて間接的にビットコインを管理/運用することが可能となり、投機的な側面からこれまでデジタル資産投資に懐疑的だった機関投資家の関心をも惹きつけています。

 

デジタル資産市場においては取引所やカストディサービスが普及したことで一般投資家も投資に参加できるようになり、スクエア・ペイパルでのビットコイン投資はより多くの利便性をもたらしています。

 

「グレイスケール・インベストメンツ」は機関投資家向けサービスとして大きな支持を集めており、「総運用資産:123億ドル/ビットコイン運用数:536,856BTC(2020年12月1日時点)」は資産運用方法としてデジタル資産を認知させるには説得力のある数字であると言えます。

 

このようにデジタル資産市場を牽引する企業を傘下に収めている「デジタルカレンシー・グループ(DCG)」は、AXONI、bitFlyer、BITGO、Chainalysisへの投資も行っており、そのポートフォリオの企業の成長性を考慮すると、VC(ベンチャーキャピタル)としても大きな成功を収めています。

 

まとめ

デジタル資産市場の成長を牽引した機関投資家の参入は「グレイスケール・インベストメンツ」が提供するビットコイン投資信託「Grayscale Bitcoin Trust(GBTC)」が大きな役割を果たしたと考えられます。

 

しかし、市場経済が回復すると予想される2021年以降においてはその価値がどれほど社会に必要となされるのか、短期的な時間軸だけでは評価が難しいとも言えます。

 

冒頭に申し上げた法定通貨の価値毀損とデジタル資産がどのように結びついていくのか今後も中長期的な調査を継続してまいります。