SBIホールディングスと筑邦銀行がブロックチェーン技術を活用した商品券のデジタル化事業を実施へ

SBIホールディングスは、2020年1月に筑邦銀行と資本提携を結ぶなど、近年は地方銀行との積極的な連携に取り組んでいます。

また、中国の大手フィンテック企業「OneConcect(中国平安保険グループ)」との合弁会社「SBI Oneconnect Japan」を設立し、地方金融機関におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けて事業を展開。

今回、筑邦銀行は「プレミアム商品券の電子化サービス」をSBIホールディングスや九州電力と共同で実施し、「ブロックチェーン技術を活用した商品券のデジタル化」の事例として大きな期待が寄せられています。

今年9月にも、福岡県うきは市商工会が「うきは市スマホ買い物券(仮称)」の発行を予定しており、

・QRコード決済:紙でのやり取り・発行事務作業を効率化
・1円単位での決済が可能に
・購入はアプリから:幅広い年代への活用拡大

といったメリットをもたらすと考えられます。

地方都市においては人口の減少や少子高齢化が大きな課題とされており、地方銀行においても最新技術を活用したシステムの導入や収益性の改善が必要とされています。

ブロックチェーン技術を活用した金融インフラの開発は各国で行われており、デジタル通貨やデジタル証券(セキュリティトークン)の普及を見据えた取り組みも今後は重要となるでしょう。

SBIホールディングスは、システムの運用改善やフィンテックサービスの利用を促進することで、地方銀行ビジネスモデルの刷新に取り組む一方で、「OneConcect」との連携などグローバルな金融ネットワークの構築にも取り組んでいます。

プレミアム商品券の電子化サービスは、「金融機関による最新技術の活用・地方経済活性化への貢献」といったベネフィットのみならず、利便性の高い金融サービスの普及による「持続可能な都市作り」にもつながると考えられ、今後は利用データの有効的な利活用も見込まれています。

デジタル通貨への関心が高まる中、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスのデジタル化が促進されており、今後も金融機関におけるユースケース創出に注目が集まることでしょう。

 

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