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G7・G20で米フェイスブック「リブラ」に猛烈な逆風

G20、米フェイスブック「リブラ」の発行を当面認めず

日本時間19日未明、20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が米国ワシントンで閉幕した。当初より、米フェイスブックが主導するステーブルコインプロジェクト「リブラ」の規制に焦点が当てられていた。今回のG20で議長を務めた麻生太郎財務相は閉幕後の議長国記者会見で、個人情報流出やマネーロンダリングに対しての懸念が払拭されていない現状を踏まえ、それらが払拭されない段階でのデジタル通貨発行に賛成している国はないと断言した。先日行われたG7では、主要7ヶ国によって「最高水準の規制」方針が決定されている。そんな中、G20には、リブラが主にターゲットとしている「銀行口座を持たない」貧困層が多い国々も参加しており、これらの国々も含めて規制の合意がなされたことはリブラの計画運営において大きな意味を持つとみられるだろう。

G7、作業部会はリブラを含むステーブルコインの報告書を公表

日本時間19日未明に閉幕した20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、リブラに対する「最高水準の規制」方針で一致したG7作業部会がリブラを含むステーブルコインに対する最終報告書を公表した

→G7最終報告書のエグゼクティブサマリー邦訳はこちら

報告書では、ステーブルコインなどの暗号資産の機能的な有用性は認めつつも、「法的確実性・安定メカニズムの投資ルールを含む健全なガバナンス・マネーロンダリング、テロ資金、およびその他の不正資金・支払いシステムの安全性、効率性、完全性・サイバーセキュリティと運用の回復力・市場の完全性・データのプライバシー、保護、移植性・消費者/投資家の保護・税務コンプライアンス」に関連する法的、規制、監視の課題とリスクをもたらすとして警戒感を示している。またリブラを念頭に、これらのステーブルコインが世界規模での影響力を持った場合には「金融政策・金融の安定・国際通貨システム・公正な競争」を阻害するリスクがあると指摘している。

これを受けてリブラ協会は、G7最終報告書に対する見解を書面で公表している
リブラはこの書面内で、アンチマネーロンダリング(AML)やKnow Your Customer(KYC)などの法令遵守を促進するように設計されているとし、何よりも国家主権を尊重しており、各機関との緊密な連携を行なっていくと表明した。

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