FRBパウエル議長の議会証言｜利下げやリブラについて

7月10日にFRB（米連邦準備理事会）パウエル議長は7月末に利下げを行うことを示唆しました。

これは半年に一度行われる下院金融サービス委員会での議会証言で明らかにされたもので、今月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ発表が実現されると、実に10年ぶりの利下げ実施となります。

アメリカでは米中貿易摩擦問題や国内でも住宅投資や工業生産が鈍化していることで、景気拡大が減速しています。

世界的にも景気減速局面を迎えていると言え、その対応として利下げを行うとしています。

議会証言の中でパウエル議長は米中貿易摩擦問題の不確実性が世界経済全体に大きな影響を与えており、製造業や貿易、設備投資の成長が世界的に鈍化していると指摘しています。

また、アメリカでは6月の雇用統計が非農業部門雇用者数が22.4万人増加と大幅に回復したことで、今回は0.25%の利下げを行うと予想されています。

日本としては日銀のETF購入による為替操作が国際的にも問題視されていることもあり、世界的な規制緩和の流れの中でどのような政策を行うのか注目が集まります。

パウエル議長 Libra（リブラ）について懸念を表明

Facebook・Libra（リブラ）については下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長（民主党）がパウエル議長に対応計画を求めていました。

パウエル議長はLibra（リブラ）については

・プライバシー
・マネーロンダリング（資金洗浄）
・消費者保護
・金融安定

これらに関して深刻な懸念を引き起こすと述べています。

暗号資産の発展は既存金融システムの安定性や秩序を乱すとして、FATFが規制強化を行っています。

Libra（リブラ）は各国の規制当局からも批判の声が上がっており、パウエル議長としても「徹底的かつ公に対処する必要がある」としています。

利下げについてはトランプ大統領が積極的にFRBに働きかけを行なっていたことで注目を集めていましたが、市場は今年度中に3〜4回の利下げをすでに織り込み済みであったことから利下げの影響は限定的との見方もあります。

景気回復に向けて世界的にも規制緩和の流れが生まれると予想されていますが、日本は世界株高との円高が進行する中で消費税増税を今年の秋にも実施するとしています。

円高による企業業績悪化への懸念と消費税増税から国内景気については先行き不透明な状況が今後は続くと予想されます。

また、イギリスのユーロ離脱や米中貿易摩擦問題の不透明感なども市場ではリスクとして懸念されており、日本は景気後退期においても利下げや減税など他国のように景気刺激策を講じることができないことが課題と言えるでしょう。

ＦＲＢパウエル議長　今月末利下げを示唆

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