2020年のフォーチュン・グローバル500リスト|GDP比較や中国の不良債権市場の見通し

米国やインドなど各国におけるTikTokやWechatなど中国企業の締め出しは大きな議論を呼んでおり、技術革新による経済発展と国家の安全保障問題を巡り、世界経済は大きな混乱の様相を呈している中、実質GDP(2020年4~6月期)は、

 

米国:-32.9%(前期比・年率換算)
ユーロ:-40.3%(前期比・年率換算)

 

となっており、新型コロナウィルスへの対応と同時にリセッション期からどのようにして景気を回復させるのかが大きな焦点とされています。

 

日本においても各社の決算が発表されており、観光・飲食業の業績が大きく落ち込む中で、任天堂・ミクシィ・スクウェアエニックスHDなどは、巣篭もり消費の拡大によるデジタルエンタテインメントへの需要の高まりなどを背景に大きく業績を伸ばしている企業も存在しています。

 

ワールドエコノミックフォーラムは、可処分所得の増加とともにアジア諸国が台頭し、2024年に中国が世界最大の経済大国となることを示唆する内容を世界銀行とIMFの情報をもとに発表しており、今後は世界経済の中心地がアジアに移り変わるとも予想されます。

 

2008年と2024年のGDP比較

 

1位 米国→中国
2位 日本→米国
3位 中国→インド
4位 ドイツ→日本
5位 イギリス→インドネシア

 

2010年代の世界経済を牽引した中国は今後、人件費の高騰や高齢化に伴い成長が鈍化し、1.5兆ドル(およそ160兆円)と推計されている不良債権問題への対応も重要であると考えられ、世界経済からの締め出しがどのように中国の発展に影響するのか大きな関心が寄せられています。

 

価格下落が進行する中国の不良債権市場には、ブラックストーンやゴールドマン・サックスなどが参画しており、中国においても経済市場の構造変化が進むと考えられます。

 

すでに中国ではブロックチェーンなど最新技術を活用した産業のデジタル化や都市インフラへの導入が行われ、デジタル人民元の普及による国際通貨制度の秩序のあり方の見直しなど、2020年代も国際舞台で中心的な役割を担うことでしょう。

 

2010年代の世界的な金融緩和は実体経済と株式市場の乖離を生みましたが、新型コロナウィルスへの対応策として引き続き大規模な金融緩和が継続することが予想され、どのようなタイミングで銀行や企業の倒産といったバブルの崩壊が顕在化するのか、中国のみならず世界各国が大きな変化の時を迎えようとしています。

 

そのような中、フォーチュン・グローバル500が発表され、中国企業は124社がランクインし、過去最高の結果を記録しています。

 

2019年と2020年度のフォーチュン・グローバル500リスト比較

 

フォーチュングローバル500リストは、各企業の年間の収益を測定し作成されたグローバル上場企業500社のランキングであり、2020年度の総収益は過去最高の33兆米ドルに達しています。

 

上位10社をみていくと

 

1 Walmart → Walmart(米国)
2 中国石油化工集団 → 中国石油化工集団(中国)
3 ロイヤル・ダッチ・シェル(蘭・英国) → 国家電網(中国)
4 中国石油天然気集団 → 中国石油天然気集団(中国)
5 国家電網 → ロイヤル・ダッチ・シェル
6 サウジアラムコ → サウジアラムコ
7 BP(英国)→ フォルクスワーゲン(ドイツ)
8 エクソンモービル (米国)→ BP
9 フォルクスワーゲン(ドイツ) → Amazon.com (米国)
10 トヨタ自動車→トヨタ自動車

 

2019年と2020年を比較すると石油関連企業がトップ10の多くの占める中、1位のWalmart(米国)が、$514,405から$523,964(※ $M)へと収益を伸ばし、Amazonが9位にランクインしています。

 

全体では中国企業は124社、米国企業が121社とされ、平安保険、中国工商銀行、中国移動通信なども名を連ねています。

 

今年のフォーチュングローバル500リストは、中国の急速な経済成長を印象付ける結果となりましたが、ロイヤル・ダッチ・シェルが80年ぶりの減配を実施し、4-6月期決算では181億ドル(およそ1兆9千億円)の赤字を計上するなど、世界の石油需要は大きく変化しており、来年度のランキングはこれまでとは異なる世界経済のあり方を反映することになるかもしれません。

 

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