China Construction Bank (CCB) has opened digital RMB wallet registration, and users can now apply for digital RMB wallet by searching for “digital currency” on CCB App.The wallet currently supports bank card recharge, QR code collection and payment, as well as transfers. #CBDC pic.twitter.com/P3LLlSJJ4D
— 8BTCnews (@btcinchina) August 29, 2020
8月29日、一般市民へのデジタル人民元ウォレットサービスを中国建設銀行が提供開始。
各国においても中国の事例を参考にしたCBDCの制度・設計や社会基盤のデジタル化への対応が今後ますます重要になることでしょう。
15:00頃に、利用は一時中断となりましたが、大規模なローンチへの準備が整ったとされ、残高・1回の支払い・1日の累積支払い・年間累積支払いに制限が設けられた4種類のウォレットタイプがあります。
すでに中国ではデジタル人民元（DCEP）の発行に向けて実証実験が行われており、デジタル人民元（DCEP）のパイロットテストの進捗や都市全体のデジタル化を目指す「雄安新区」などの取り組みについて考察していきたいと思います。
デジタル人民元（DCEP）のパイロットテストは深センにおいて進行しており、最初に展開するエリアは「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」構想を進める中国南部の広東省、香港、マカオとなることが明らかにされています。
「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」は、2019年5月にスタートし、最新技術を世界に発信することを目的に広州からマカオまでを結ぶ「イノベーション回廊」の構築を推進。
その中心都市として深センは位置づけられており、経済特区でのデジタル人民元（DCEP）の実証を経て、香港、マカオでの実用化に大きな期待が寄せられます。
中国・深センには、最新技術を活用したIT企業の多くが存在し、中国や香港の巨大な資本をもとに世界的な成功を収めてきました。
一方、近年では「米中新冷戦」とも呼ばれる国家間での緊張状態が続いており、これまで国内で海外企業のサービスを禁止してきた中国が今後どのようにして世界の自由主義経済と折り合いをつけていくのでしょうか？
デジタル人民元（DCEP）の普及によって国際通貨システムの秩序がどのように変化するのかといった観点からも「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」での実用化は世界に大きな影響を及ぼすことになりそうです。
中国人民銀行（中央銀行）などは「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」の発展を目指し、中国本土と香港、マカオにおけるボーダレスな投資や銀行貸付、人民元建ての資金調達などを認める金融支援を今年5月に発表。
「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」は、およそ6,700万人の人口とGDP2兆ドルの経済規模を有するとされており、HSBCホールディングスPlcは貿易においても世界第4位の輸出地域になると推定しています。
これまで我々日本人にとっては北京や上海、深センが馴染みのある地域でしたが、「コネクティッド（つなげること）は保有に勝る」の理念をもとに中国では都市を跨いだ経済圏の創出が行われています。
このことからなぜ「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」でのデジタル人民元（DCEP）の実用化が行われるのか読み取れ、国際貿易の効率化の促進に向けたデジタル人民元（DCEP）の大規模な採用を想定した対応が今後のデジタル通貨市場では必要であるとも考えられます。
米中新冷戦の緊張が続く中、デジタル人民元（DCEP）を活用した国際貿易の効率化は大きな矛盾を抱えているように思われますが、中央銀行が発行する通貨のデジタル化は今後の資本市場に大きな可能性をもたらすことでしょう。
デジタル人民元（DCEP）について
中国では、今後2〜3年以内にM0（現金）の30％〜50％をデジタル人民元（DCEP）に置き換えることを目指し、蘇州市祥城区でパイロットテストが始まっています。
世界に先立って行われたデジタル人民元（DCEP）パイロットテストは、将来的にモバイル決済がさらに進んでいる蘇州や成都など中国全土での実施を予定。
今回は、銀行員の交通費補助金としてデジタル人民元（DCEP）が導入されており、貧困緩和、教育、慈善制度への活用も可能性として考えられています。
※ 交通費補助金の半分をデジタル人民元（DCEP）で支払い
中国農業銀行は、デジタル人民元（DCEP）の両替、ウォレット機能を搭載したアプリ「指尖支付」をテストローンチしており、試験区内での決済に用いられるとしています。
「人民銀行→金融機関→利用者」といった2層構造の運用システムをデジタル人民元（DCEP）は有しており、スマホ同士を接触させることでオフラインでの使用も可能とされています。
2022年北京冬季五輪でのデジタル人民元（DCEP）の利用が計画されている中国では、「二層運用、M0代替、匿名性」を前提とし、
・トップレベルでの設計
・標準の策定
・機能研究、開発
・共同デバッグテスト
が基本的に完了したと中央銀行が今年の1月に発表を行うなど、世界に先駆けてデジタル通貨市場が発展を遂げています。
・デジタル人民元（DCEP）ウォレットは、振替や支払いなどの機能を実現するために銀行口座に直接依存しない
・スマートコントラクト機能を実装し、対象となる発行と監視を実現
といった可能性もあり、現金を多く使用している農業分野ではデジタル人民元（DCEP）の普及が重要であると考えられています。
雄安新区におけるパイロットプロジェクトについて
そして、雄安新区においてもデジタル人民元（DCEP）のパイロットテストが実施されており、マクドナルド、スターバックス、サブウェイなど全19社が「Xiong’an Pilot Invitation List（雄安的试点推介名单）」に名を連ねています。
デジタル都市の実現にむけて雄安新区では、スマートシティ関連分野の企業や大学、科学研究機関で構成された「スマートシティフェデレーション」が2019年9月25日に設立されており、
・China Electronics Technology Group（中国电子科技集团有限公司）：理事
・雄安的金融机构、科研机构以及华为、腾讯（テンセント ）、阿里（アリババ）、百度（バイドゥ）、平安（中国平安保険）：副理事、ディレクター
などの世界的な事業展開を行っている中国企業も参画しています。
最近では「Blockchain as a new core of Smart City」といった議論も活発に行われており、デジタル通貨の利用のみならず、人工知能、ブロックチェーン、IoTを導入したデジタル都市の設立を目指す雄安新区の取り組みは、「デジタル通貨と実体経済の発展」と言った観点からも大いに注目するべき事例であると考えられます。
雄安新区は、「最新技術+デジタル通貨」を活用した未来都市の好例であるといえ、デジタル・スマートシティでの活用を前提としたより幅広い視点でデジタル通貨について考察する必要があると言えます。
デジタル通貨 最新事例
日本銀行は「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」を発表し、実証実験をつうじて技術的な観点から中央銀行デジタル通貨(CBDC）の実現可能性について検証することを示唆しました。
今回、日本銀行は「ユニバーサル・アクセス」、「強靭性」といった特徴を兼ね備えたCBDCの開発にむけて技術的な検証を行うことが重要としており、「誰もがいつでもどこでも安心かつ確実な決済」の実現にむけて今後も取り組んでいくとしています。
・実用性を考慮した安定性の高い決済機能、処理能力とその開発に対するコスト
・オフライン決済機能など不慮の事態にも対応できる耐性
・スマートフォンを所有していない人々に対する端末の開発
上記が主な技術的検討課題とされています。
デジタル通貨を巡っては、プライバシーの確保が大きな課題とされ、マネーロンダリング（資金洗浄）への対策も重要とされています。
中国ではデジタル人民元（DC/EP）の実証が民間企業の協力のもと行われており、2022年の北京冬季五輪での実用化を目指し、取り組みが進行しています。
各国においてもCBDCの研究開発が行われ、世界的にもその存在感は高まりを見せています。
国際通貨基金（IMF）は、外貨準備において人民元は全体の2%に過ぎないとしており、デジタル人民元の普及による米ドルを基軸とした通貨システムが大きく変化することは今のところ現実的ではないと言えます。
（米ドル：61.8％、ユーロ：20.1％、円：5.6％）
そのような中で、G7（米国、英国、ドイツ、フランス、日本、イタリア、カナダ）はCBDCの発行に関して協力することを決定。
すでに多くの国々が、CBDCに関するR＆Dを行っており、国際通貨基金（IMF）も優先的政策としてデジタル通貨への対応を表明しています。
これまで米国や国際通貨基金（IMF）によって国際通貨の秩序は保たれてきましたが、ブロックチェーン技術の普及によって、通貨のデジタル化への対応に迫られているとも言えるでしょう。
今後は官民連携による「シンセティックCBDC」への取り組みについても注目が集まることが予想されますが、国際通貨の秩序と通貨のデジタル化のバランスを図る上でもより慎重かつ中長期的な取り組みが必要であると考えられます。
中国：フィンテックサンドボックスプロジェクト指定都市の増加
米国でのスパイ活動の疑いをからヒューストンにおける中国領事館が閉鎖されたことに伴い、中国においても成都の米国領事館が閉鎖されるなど、両国の緊張は高まりをみせています。
新たな国際秩序の形成にむけて米中両国においてが大きな混乱が起きていますが、中国においては「金融技術革新監督パイロットプログラム（金融科技创新监管试点）」の地域が拡大し、
北京
上海
重慶
深セン
西安新区
杭州
蘇州
広州
成都
といった都市では、最新技術を使用した金融革新に向けたサンドボックスの活用が行われています。
デジタル人民元の実証は「金融技術革新監督パイロットプログラム」を実施する都市で行われ、中国においてはCBDCのみならず様々な最新技術を活用した取り組みが進行しています。
「金融技術革新監督パイロットプログラム」は、ビッグデータ、人工知能、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンの積極的な開発によって、金融監督とサービスの改善を図ることを目的としており、7月には新たに成都が指定地域に追加されるなど、国際的にも最先端の事例として今後も大きな注目が集まることでしょう。
日本 日本銀行 デジタル通貨グループを設立
日本では、産業分野におけるDXの進展とともにデジタル通貨に関する報道が相次いでいます。
日本銀行がデジタル通貨グループを設立するなど、各国とのCBDCに関する共同研究も行われており、通貨のデジタル化に関する関心は高まりをみせています。
現在のところデジタル円については明確な発行の予定は明らかにされていませんが、各国の中央銀行のCBDCに関する取り組みを踏まえて、検討が行われると考えられます。
フランス 民間企業とデジタルユーロプロジェクトを推進
フランスではデジタルユーロに関する取り組みが積極的に行われています。
フランスの中央銀行であるフランス銀行は今年の5月にもソシエテ・ジェネラルと共同で実証を実施し、セキュリティトークンの決済をブロックチェーン上で行うことに成功。
Digitale de banque centrale (MDBC)プロジェクトには
アクセンチュア
ユーロクリア
HSBC
Iznes
LiquidShare
ProsperUS
SEBA銀行
ソシエテジェネラル
といった民間企業も協力をしており、EUにおいても率先してデジタルユーロの発行に向けた取り組みを行っています。
タイ
タイの中央銀行であるタイ銀行は、デジタルバーツ（CBDC）の決済に関する実証プロジェクトを今年の6月から行っており、すでにいくつかの大企業との金融取引に使用していることが明らかになりました。
すでにデジタルバーツの開発は第3段階に入っているとされ、金融取引のコスト削減に向けてタイでは積極的な取り組みが行われています。
9月には香港金融管理局との金融取引にCBDCを利用する計画を予定しており、大企業との金融取引なども踏まえ、包括的な調査を実施するとしています。
ジャマイカ
金融包摂の実現を目的にジャマイカではCBDCの開発に向けてブロックチェーン技術会社と共同でサンドボックス制度を活用した実証を行うことを発表。
現在は企業を選定している段階にあり、8月7日まで技術会社からの応募をジャマイカ銀行は受け付けています。
より安全な決済手段の普及に向けてプライバシー保護などの確認を行うとしており、ジャマイカにおいてもCBDCへの取り組みが着実に進行しています。
デジタル化された未来都市におけるデジタル通貨
世界各国でデジタル通貨に関するニュースが連日のように報じられており、
・金融デジタライゼーションの進展
・さまざまな経済データを基盤とした都市のデジタル化
・新たなエコシステム形成による経済発展
といった「効率的なデータ分析・ビジネスのアップデート」による経済全体のデザイン再構築、最適化を目指す取り組みに注目が寄せられています。
新型コロナウイルス感染拡大によって、日本においても最新技術を活用し、企業間連携の最適化が図られていますが、「未来都市」構想の実現に向けて中国においては都市開発のデジタル化が水面下で進行。
・広州知識城：シンガポールと中国が共同で開発を進めるスマートシティ
・雄安新区：画像認識技術を活用した行動データの取得、最新技術の実証
・ネット・シティー：テンセントが手がける未来都市建設計画（深セン市）
これまではインフラをもとにした経済活動が常識とされてきましたが、今後は「一般市民の購買、行動データに基づいた都市機能の最適化」が図られ、各金融機関においてもデジタル通貨やセキュリティトークンがこれまでの「紙幣」「証券」の価値を代替することが予想されます。
一般市民にとっては、金融機関や証券取引所は生活で活用する都市機能の一部であり、より効率的な経済活動を促進する上では、都市全体の最適化を図ることが重要と言えます。
不動産価格の高騰など大都市病が社会的課題とされ、急速に都市化が進んだ中国においては、緑地化・渋滞解消・イノベーションの促進が必要であり、これまで積極的に最新技術を採用した電子決済や監視システムが発展した背景には「信用を担保する社会システム」が国家の統制を図るために必要不可欠であったことが挙げられます。
一方、日本においては信用情報機関による与信審査をはじめとして｢LINE Score｣「J.Score」といった個人信用スコアも普及が見込まれていますが、基本的には社会システムによる統制を行わずとも一般市民が互いに信用できる社会が実現しており、都市開発以前に、各産業のデジタル化も現在のところ限定的な取り組みに止まるケースが少なくありません。
未来都市建設を国家が率先して進めている中国と日本とでは既に大きな隔たりがあると言えますが、意識啓発・世論喚起にむけた国際プロジェクトへの参画、部分的にでも都市開発に最新技術を採用する取り組みが重要であると言えます。
中国は「信用を担保する社会システム」を構築するため都市開発のデジタル化を進めるといった背景があるためにデジタル人民元（DCEP）と実体経済の融合への取り組みが積極的に行われており、中国浙商銀行が担保付きコマーシャルペーパーをブロックチェーンを活用して発行するなど、デジタル通貨やセキュリティトークンの活用に関しては世界でも最先端の事例を生み出しています。
都市機能の最適化を目指し、最先端技術を活用して金融、証券分野をデジタル化している中国の事例から考えると、ブロックチェーンを採用した金融インフラの普及によってデジタル通貨によるデジタル証券決済のユースケースの創出などが期待されます。
デジタル人民元（DCEP）2019年までの取り組み
中国ではブロックチェーンの国家標準委員会が設置されるなど、国と政府が主体となって技術革新を目指す取り組みが行われています。
より高いレベルでのブロックチェーン開発を行うことで、IT技術のさらなる発展を目的としているとのことですが、シェアリングエコノミーなど様々な分野でも委員会が設立されています。
各分野ごとに標準委員会を設置することで、より効率的に「標準化作業」を行えるようになり、中国ではさらなる経済発展にむけてブロックチェーン開発の先端的研究を推進しています。
すでに5年もの歳月をかけてデジタル人民元の研究開発を行っている中国は、ブロックチェーン技術にいち早く取り組んだ国の一つと言えます。
2019年10月24日に習近平中国国家主席が、ブロックチェーン技術の応用による産業改革について明言したことは世界的にも大きな話題を集めました。
11月にかけては日経新聞でも中国のブロックチェーンに関する特許がアメリカの3倍であることが報じられています。
一方で、中国国内のブロックチェーン企業は3万2000社とされているものの、実際にブロックチェーン開発を行っている企業は10%にも満たないとの報道も出ています。
そのような中で、「デジタル人民元」は多くの人々の関心を集めており、実際に発行されるのかはいつになるのか各社が予想を発表しています。
HCMキャピタル（Foxconn Technology Group）のマネージングパートナーであるジャックリーは、中国がデジタル通貨電子決済（DCEP）と呼ばれるフレームワークを開発したと述べており、今後2〜3か月でデジタル通貨の展開を開始できると予測していました。（2019年11月時点）
AlipayとWeChat Payによる支払いネットワークで、デジタル人民元を利用（発行）できるようになるとジャックリーは語っており、個々人の決済情報が中央銀行によってブロックチェーン上で管理できると考えられます。
全ての決済がデジタル人民元に置き換わるには多くの時間を要すると考えられますが、その実現に向けて中国では2020年1月1日にも暗号法を施行しています。
デジタル通貨の普及には、法整備が必要不可欠でありますが、各国通貨と中央銀行の役割といった既存金融のあり方をも変えてしまう可能性を秘めています。
また、Proof of CapitalのEdith Yeungは、中国政府はデジタル通貨の電子決済フレームワークとその展開について今後6〜12か月以内に展開されると語っています。（2019年11月時点）
One Belt One Road Initiative（一帯一路）政策とデジタル人民元
中国は、日本のように法定通貨を紙幣で取り扱う機会は少なく、不正や詐欺防止のために早くからキャッシュレス決済が普及していました。
そのため、デジタル通貨に対してもいち早く取り組み、その独自のニーズにより、ブロックチェーンへの意欲が他のどこの国よりも強いと言えます。
そして、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカを経済圏とする「One Belt One Road Initiative（一帯一路）」の決済手段にデジタル人民元を採用する可能性も示唆されています。
China’s virtual currency could be launched ‘quite soon,’ says fund manager
アメリカでは、Facebook・Libraが規制当局からの猛反発にあい計画が頓挫してしまいましたが、ビックテックによる独禁法違反が社会的にも問題になっている中での取り組みは今後も難航が予想されています。
「デジタル米ドル」についてアメリカ国内で議論が活発に行われているものの、現在のところデジタル通貨に関しては中国が大きなリードをしていると言えるでしょう。
アメリカや日本、インドによる「インド太平洋」構想と中国やヨーロッパによる「一帯一路」はさらなる国際秩序をもたらすとも予想されますが、「デジタル人民元」が決済インフラとして国際的に普及した場合には、基軸通貨である「ドル」の影響力が低下することも考えられます。
ビットコインなどの暗号資産は価格変動の激しさから決済手段としての普及は難しいと言えますが、「デジタル人民元」が北京冬季五輪が行われる2022年までにどこまで普及するのか注目が集まります。
・参考文献
中国のデジタル人民元（DCEP）はブロックチェーンを採用するか―各国中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の取り組みとその展望
https://gaia2020.org/wp-content/uploads/9dcea484d3d20ddc23cf1b374a76268f.pdf
中国の新しいe-RMBはデジタル支配を達成できるか？
http://www.thatsmags.com/china/post/31192/can-china-s-e-rmb-attain-digital-dominance
中国の新しいCBDCとは何ですか？
https://forkast.news/china-cbdc-dcep-central-bank-digital-currency-yuan-zhiguo-he/
中国の通貨をグローバル化するというビジョンの内側
https://forkast.news/china-blockchain-report-global-rmb-usd/
デジタル人民元にまつわる現地情報まとめ ～2019決定版～
https://note.com/fintertech/n/n49ae1f8cd55e
コラム：中国「デジタル通貨覇権」、コロナの渦中で独走態勢＝大槻奈那氏
https://jp.reuters.com/article/column-nana-otsuki-idJPKBN23H02J
中国の新しいDCEPは、国をキャッシュレス社会に早送りする可能性があります
https://forkast.news/china-dcep-accelerate-nation-cashless-society-privacy-digital-currency/
相互チェーン独占|中央銀行のデジタル通貨Xiong’an Pilot Invitation Listがリリースされました。これにはスターバックスを含む19社が含まれます
https://www.chainnews.com/articles/052664454806.htm
スターバックス、マクドナルド、19の企業の中で中国のデジタル元をテスト：レポート
https://www.coindesk.com/starbucks-mcdonalds-among-19-firms-to-test-chinas-digital-yuan-report
スターバックス、マクドナルドなど19の企業が、中央銀行のデジタル人民元をテスト
＜コラム＞中国、アフター・コロナの金融経済秩序を主導？（後編）デジタル人民元発行で世界をリード
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-803807/
中国人民銀行が発行するDCEPが5月に交通費補助金としてテスト利用開始
https://www.neweconomy.jp/posts/48918
中国がデジタル通貨（DCEP）を2022年開催予定の北京冬季五輪で利用検討か
https://www.neweconomy.jp/posts/49018
中央銀行のデジタル通貨アプリケーションは、蘇州の翔城区に到着します
http://www.nbd.com.cn/articles/2020-04-16/1425918.html
デジタル人民元がテスト運用開始か 大手国有銀行が専用アプリ公開
https://trillionsmiles.com/future/xiong-an-new-area_201906/
https://note.com/hongkongchina/n/n084704534e3b
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60477560X10C20A6TJ2000/
https://comemo.nikkei.com/n/nc85e3ac4c2f7
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60412730W0A610C2FF8000/
https://media.dglab.com/2019/03/30-sesamecredit-01/
Beijing selects Hong Kong’s Greater Bay Area as first market to deploy DCEP
China Unveils Financial Support to Tie Hong Kong, Macau Closer
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