デジタル人民元の発行はいつ？一帯一路政策への採用や今後について

この記事では、デジタル人民元の発行や一帯一路政策への採用についてお伝えいたします。

中国ではブロックチェーンの国家標準委員会が設置されるなど、国と政府が主体となって技術革新を目指す取り組みが行われています。

より高いレベルでのブロックチェーン開発を行うことで、IT技術のさらなる発展を目的としているとのことですが、シェアリングエコノミーなど様々な分野でも委員会が設立されています。

各分野ごとに標準委員会を設置することで、より効率的に「標準化作業」を行えるようになり、中国ではさらなる経済発展にむけてブロックチェーン開発の先端的研究を推進しています。

すでに5年もの歳月をかけてデジタル人民元の研究開発を行っている中国は、ブロックチェーン技術にいち早く取り組んだ国の一つと言えます。

最先端のブロックチェーン開発を行う中国では、どのような開発事例や取り組みが行われているのでしょうか？

デジタル人民元の発行はいつ？各社の予想

2019年10月24日に習近平中国国家主席が、ブロックチェーン技術の応用による産業改革について明言したことは世界的にも大きな話題を集めました。

11月にかけては日経新聞でも中国のブロックチェーンに関する特許がアメリカの3倍であることが報じられています。

一方で、中国国内のブロックチェーン企業は3万2000社とされているものの、実際にブロックチェーン開発を行っている企業は10%にも満たないとの報道も出ています。

そのような中で、「デジタル人民元」は多くの人々の関心を集めており、実際に発行されるのかはいつになるのか各社が予想を発表しています。

HCMキャピタル（Foxconn Technology Group）のマネージングパートナーであるジャックリーは、中国がデジタル通貨電子決済（DCEP）と呼ばれるフレームワークを開発したと述べており、今後2〜3か月でデジタル通貨の展開を開始できると予測しています。

AlipayとWeChat Payによる支払いネットワークで、デジタル人民元を利用（発行）できるようになるとジャックリーは語っており、個々人の決済情報が中央銀行によってブロックチェーン上で管理できると考えられます。

全ての決済がデジタル人民元に置き換わるには多くの時間を要すると考えられますが、その実現に向けて中国では2020年1月1日にも暗号法を施行する予定となっています。

デジタル通貨の普及には、法整備が必要不可欠でありますが、各国通貨と中央銀行の役割といった既存金融のあり方をも変えてしまう可能性を秘めています。

また、Proof of CapitalのEdith Yeungは、中国政府はデジタル通貨の電子決済フレームワークとその展開について今後6〜12か月以内に展開されると語っています。

中国は、日本のように法定通貨を紙幣で取り扱う機会は少なく、不正や詐欺防止のために早くからキャッシュレス決済が普及していました。

そのため、デジタル通貨に対してもいち早く取り組み、その独自のニーズにより、ブロックチェーンへの意欲が他のどこの国よりも強いと言えます。

そして、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカを経済圏とする「One Belt One Road Initiative（一帯一路）」の決済手段にデジタル人民元を採用する可能性も示唆されています。

アメリカでは、Facebook・Libraが規制当局からの猛反発にあい計画が頓挫してしまいましたが、ビックテックによる独禁法違反が社会的にも問題になっている中での取り組みは今後も難航が予想されています。

現在のところ「デジタル米ドル」の発行は明らかにされておらず、アメリカ国内では、社会的ニーズも中国とは異なり低いといった観点からもデジタル通貨に関しては中国が大きなリードをしていると言えるでしょう。

アメリカや日本、インドによる「インド太平洋」構想と中国やヨーロッパによる「一帯一路」はさらなる国際秩序をもたらすとも予想されますが、「デジタル人民元」が決済インフラとして国際的に普及した場合には、基軸通貨である「ドル」の影響力が低下することも考えられます。

ビットコインなどの暗号資産は価格変動の激しさから決済手段としての普及は難しいと言えますが、「デジタル人民元」の普及がどこまで広がるのか注目が集まります。