STO解説

規制のサンドボックス制度|Crypto Garageの取り組み

 

大和証券と200億円規模のファンドを組成するなど、スタートアップ企業への投資にも積極的なDigital Garage(デジタルガレージ)。

 

その子会社であるCrypto Garageは、2019年1月に「サンドボックス制度」の認定を受けています。

 

Crypto Garageは、Blockstream社のサイドチェーン「Liquid Network」を活用し

 

L-BTCとJPY-Tokenをアトミックスワップによって同時決済する実証実験をサンドボックスで行っています。

 

L-BTC:ビットコインに裏付けされたトークン

 

JPY-Token:円建てトークン

 

アトミックスワップ:取引所なしで仮想通貨取引を行える仕組み

 

Crypto Garage 設立の目的

 

Crypto Garageは、Digital Garageと東京短資の合弁会社として2018年7月に設立されました。

 

出資比率は、Digital Garage60%・東京短資40%の構成となっており、ブロックチェーンによる金融サービスの研究開発を目的として設立されました。

 

その研究開発機関として「DG Lab」があり、東京短資の金融市場の実績と経験を活用し、

 

ブロックチェーン金融サービスの創出を目指しています。

 

事業開発においても各企業と提携を結んでおり、より高度な金融サービスの構築や

 

実証実験を通じた研究開発に取り組んでいます。

 

Crypto Garageの取り組み

 

サンドボックス(認定新技術等実証)の実施にあたっては、サイドチェーン技術を活用し、

 

ビットコインの即時売買を行えるプラットフォームの構築を行ったCrypto Garage。

 

安定で公正な暗号資産取引市場の形成に向けて、実証実験を2020年1月まで行うとしています。

 

2019年4月には、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を目的としたP2Pプロトコル開発を発表しており、

 

P2Pデリバティブ技術の独自開発にCrypto Garageは成功しています。

 

Crypto Garageが開発したP2Pプロトコル「P2P derivatives」によって、デリバティブ取引によるカウンターパーティーリスクが軽減され、より健全な暗号資産市場の形成を目指す取り組みをCrypto Garageは進めています。

【関連記事】
イギリスにおける金融業界のサンドボックス
規制サンドボックス制度|サスメド・臨床データ改ざん防止実証について
規制のサンドボックス制度|日本のブロックチェーン企業の取り組み


参考文献

デジタルガレージ、東京短資とブロックチェーン特化の合弁会社「Crypto Garage」設立

デジタルガレージと大和証券グループ、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた「DG Lab2号ファンド」を組成

Crypto Garage、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発

 

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