コロナウイルス対策としてのブロックチェーン |アントフィナンシャルや山東財経大学の取り組み

ブロックチェーン

医療機関における書類手続き業務の効率化に向けてブロックチェーンの導入が行われていますが、コロナウイルスが蔓延する中国においては患者の健康情報や医療費請求が高い透明性を持って行えるとして活用が行われています。

 

アリババグループの金融会社「アントフィナンシャル」は医療保障サービス「相互宝」を通じてコロナウイルス患者に向けて最大10万元の一時金を支払うとしています。

 

医療保障サービスを受ける際にはブロックチェーン上でコロナウイルスに感染している証拠書類を提出するため、サービスに関わる関連企業は、改ざんされない正確な情報を手にすることができます。

 

患者への一時金の支払いはAlipay(アリペイ)を通じて行われ、中国ではすでにブロックチェーンを通じて事務的な処理からキャッシュレス決済まで行えるシステムが構築されています。

 

また、一時金の支払いの際にも対面でやり取りすることがないために感染拡大を防止するといった効果も期待できます。

 

アントフィナンシャル以外にもブロックチェーンスタートアップ企業の「ハイパーチェーン」は医療品の不足に悩む医療機関をサポートするためにブロックチェーンを基盤とした「医療品寄付ポータルプラットフォーム」を公開しています。

 

ブロックチェーンを活用することで、寄付金がどのような流れで動いているのか追跡することができ、コロナウイルスの感染拡大によって医療品の不足が大きな社会的課題とされている中国においては大きな役割を担うと考えられます。

 

同プラットフォームはフーシングループ、雄安グループと共同で開発が行われ、寄付金の提供者と受け取る側を繋ぐ、透明性の高い取引が可能となっています。

 

山東省では、「ブロックチェーン新型肺炎情報観測システム」が展開され、山東財経大学に通う学生や職員の健康状態に関するデータをリアルタイムに共有することで、感染の拡大を防止する取り組みが行われています。

 

上記のように中国ではコロナウイルス対策としてブロックチェーンが様々な形で活用されており、信頼性が担保されることで、社会的課題の克服につながっていると言えるでしょう。

 

暗号資産取引所のBinanceHuobiなどはマスクの提供やコロナウイルス対策を支援するための資金提供を行っており、バイドゥ、アリババ、テンセントといった企業もファンドの設立や医療サービスの拡充に向けた取り組みを展開しています。

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