コンセンシス(ConsenSys)企業分析|地方債のトークン化事業の展開について

ブロックチェーン

コンセンシス(ConsenSys)はアントフィナンシャルなどの中国企業と共にブロックチェーン業界において大きな存在感を示しています。

 

イーサリアムの共同創業者であるジョセフルービンによって設立されたコンセンシス(ConsenSys)ですが、最近では米国証券会社「ヘリテージ・ファイナンシャル・システムズ(Heritage Financial Systems)」を買収。

 

これにより証券および投資顧問業務を行えるようになったために、自社ブロックチェーン である「Codefi」を使用して「地方債のトークン化事業」を展開する意向を示しています。

 

米国の地方債市場は数兆ドル規模に及んでおり、古くは運河や橋といった公共的なインフラ整備のために発行が行われてきました。

 

しかし、発行および配当の支払いなどコストが大きいことから小規模な資金調達には用いられないなど、市場の流動性は低いといった問題を抱えており、セカンダリー市場の活性化に向けてコンセンシス(ConsenSys)は地方債のトークン化事業を手掛けるとしています。

 

スマートコントラクトによる配当の自動支払いおよび法的要件の確認業務の効率化などが期待され、将来的にはより小額からの地方債発行が可能になることから地方自治体の活性化にもつながると考えられます。

 

最近では、STOによる資金調達および大手金融機関でのブロックチェーン導入が話題となっていますが、4兆ドル(約440兆円)規模の発行が行われている地方債市場におけるトークン化事業は、米国の地方自治体が資金調達をより円滑に行うためにも非常に重要な社会的役割を担うと考えられます。

 

 

 

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