ブロックチェーン投資|中国市場における資金調達や実証実験の動向

ブロックチェーン
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PANewsの統計によると、2019年には世界中で653件のブロックチェーン関連の資金調達が行われ、総額は約47億米ドル(約329億元)でした。

さらに、2019年には35件のM&Aが各国で行われ、その総額は30億ドルを超えています。

中国と米国は、ブロックチェーン関連の資金調達において他の国をはるかに上回り、世界の60%を占めています。

中国では191件、米国181件、日本3件、韓国9件、インド19件、シンガポール47件といった資金調達の事例が確認されており、世界全体では約47億米ドルがブロックチェーン市場に流入しているとされています。

中国のブロックチェーン市場動向

中国では2019年のブロックチェーンに関連した投資総額が前年度比で40.8%減少し、244.38億元となったことを新華社通信が報じています。

1 2019年のブロックチェーン市場では245件(2018年:604件)の投資および融資が実行されました。

2 シード、アーリー期の企業による資金調達が43.3%を占めており、2019年下半期にはM&Aが増加しました。

3 ブロックチェーン市場に関する情報、暗号資産取引所、ブロックチェーンを活用した金融サービスなど様々なセグメントについて大きな関心が寄せられています。

4 292機関が投資に参加しており、より慎重に投資を行っています。

5 北京と深セン、杭州の企業が投資対象となっているケースが多いですが、その他の都市の企業の取り組みも過小評価することはできません。

上記のような調査報告を金融データプラットフォームを運営するRHIND DATAは明らかにしており、2018年度は「総投資額:412.50億元・総投資件数:604件」であったことと比較すると、投資家の多くはブロックチェーン企業への投資に慎重になっていることがわかります。

また、資金調達のラウンド別に見ていくと「シード:8 エンジェル 46 シリーズA:52」となっています。

中国 ブロックチェーンへの取り組み

中国では、すでに医療における請求書や地下鉄における領収書の発行にブロックチェーンの活用が行われるなど、社会実装が進む中でより健全な市場の発展が見込まれています。

2020年1月1日に暗号法が施行され、デジタル人民元(DECP)発行に向けた取り組みが行われています。

北京では規制のサンドボックス制度を導入し、ブロックチェーンを含めたフィンテックプロジェクトが明らかにされています。

1 工商銀行:トレーサビリティーおよびサプライチェーンファイナンス

2 中国農業銀行:マイクロファイナンス

3 中信銀行・中国銀聯など:中信银行智令产品
→トークン化技術を活用した新しい金融サービスの構築

4 百信銀行:AIBank Inside产品
→人工知能を活用した汎用の金融機能モジュール

5 寧波銀行:快审快贷产品
→ビッグデータ、人工知能を活用した信用照会を最適化し、小規模および零細企業の資金調達の問題を軽減

6 中国銀聯、シャオミ数科、京東数科:手机POS创新应用
→スマートフォンデバイスを安全で信頼性の高いPOS端末にアップグレードし、銀行カードの領収書、バーコード支払いの領収書、商人管理などのサービスを提供。

中国では北京以外でもブロックチェーンに関する取り組みが行われており、海南省では10億元(約155億円)規模のブロックチェーン基金が設立され、海南自由貿易区(FTZ)ブロックチェーン試験区では70社以上の誘致が行われています。

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